この記事では、「定額減税補足給付金（不足額給付）」について、そもそもどういう制度なのか、誰がもらえるのか、そして実際の手続き方法までを徹底的に解説します。
2025年に入ってから全国で支給が始まり、「自分や家族が対象になるのか？」「どんな場合に追加で給付されるのか？」と疑問や不安を抱えている方も多いでしょう。
実際、この給付は2024年度の定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方など、限定的な条件を満たす方が対象です。
自治体ごとに通知や申請に関する対応が異なり、申請書の提出や本人確認書類の準備が求められるケースもあります。
この記事を読めば、対象者や申請の流れ、注意点など、知っておきたい最新情報がすべてわかります。
定額減税補足給付金（不足額給付）の現状
定額減税補足給付金（不足額給付）とは？もらえる人は？いつもらえる？
定額減税補足給付金（不足額給付）とは？
「定額減税補足給付金（不足額給付）」とは、2024年度に実施される定額減税で、減税されるべき金額（所得税3万円、住民税1万円の合計4万円）を、納めている税額が少ないために全額引ききれなかった方々を対象に、その差額分を現金で給付するという制度です。
もう少し分かりやすく説明しますと、国は国民の負担を軽くするために「定額減税」として、一人あたり最大4万円の税金を安くすることにしました。
しかし、そもそも年間に納めている所得税や住民税の合計が4万円に満たない方もいらっしゃいます。例えば、年間の税額が1万円の方の場合、最大4万円の減税枠があっても、実際に引かれるのは1万円だけで、残りの3万円分の恩恵を受けることができません。
このような、本来受けられるはずだった減税の恩恵を十分に受けられない方々を救済し、不公平感をなくすために設けられたのが、この「定額減税補足給付金」です。
減税しきれなかった不足分を、現金で直接支給することで、すべての方が等しく支援を受けられるようにする、という目的があります。
もらえる人はどんな人？
では、具体的にどのような方がこの給付金を受け取れるのでしょうか。
主な対象者は以下の条件に当てはまる方々です
2024年度の定額減税の対象者であること
まず大前提として、定額減税そのものの対象者である必要があります。日本国内に住所がある方で、合計所得金額が1,805万円以下の方が対象です。
定額減税で引ききれなかった金額があること
これが最も重要なポイントです。ご自身や扶養しているご家族の分の定額減税額（1人あたり最大4万円）が、2024年中に納めるべき所得税や2024年度分の住民税の金額を上回る場合に、その差額分が給付の対象となります。
具体的には、以下のような方々が対象になる可能性が高いです
所得が比較的少ないい方
給与収入や事業収入などが少なく、年間の所得税や住民税の納税額が4万円に満たない方。
年金で生活されている高齢者の方
年金収入のみで生活しており、納税額が低い方。
扶養家族が多い方
ご自身の減税分（4万円）に加えて、配偶者やお子様など扶養家族の分の減税額（1人あたり4万円×人数）も適用されるため、納税額を上回りやすい方。
住民税が非課税または減額されている世帯の方
もともと住民税の負担が軽い方は、減税しきれない可能性が高くなります。
ご自身が対象になるかどうかは、お住まいの市区町村が計算し、対象者には通知が送られてきますので、まずはその通知を待つことになります。
もらえない人はどんなケース？
一方で、残念ながら給付金の対象外となるケースもあります。主に次のような方々です。
定額減税額の全額を税金から控除できた方
年間に納める所得税と住民税の合計額が、ご自身と扶養家族の分の定額減税額（1人あたり4万円×人数）以上ある方は、税金が安くなるという形で減税の恩恵をすべて受けきることができます。そのため、不足額は発生せず、補足給付金の対象にはなりません。
そもそも定額減税の対象ではない方
合計所得金額が1,805万円を超える、いわゆる高所得者層の方は、定額減税そのものの対象外となるため、補足給付金も受け取れません。
申請に必要な書類の提出や本人確認ができない場合
給付金を受け取るためには、お住まいの自治体での手続きが必要です。その際に、申請書や本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の提出が求められます。
正当な理由なく、期限内にこれらの手続きを完了できない場合は、支給対象外となってしまう可能性がありますので注意が必要です。
いつもらえるの？給付金の支給時期
多くの方が気になるのが、「いつ給付金がもらえるのか」という点だと思います。
補足給付金の支給に向けた具体的なスケジュールは、お住まいの市区町村によって異なります。全国一律のタイミングではないということを、まずご理解ください。
多くの自治体では、2025年の夏ごろから順次、対象となる可能性のある方へ「支給のお知らせ」や「確認書」といった通知書を発送する予定です。すでに一部の自治体では、2024年内や2025年の春ごろから通知書の発送を開始しているところもあります。
通知書がご自宅に届いたら、内容を確認し、必要事項を記入して返送するなどの手続きを行います。自治体がその申請内容を確認した後、指定された銀行口座へ給付金が振り込まれる、という流れになります。
したがって、実際に給付金が振り込まれる時期は、自治体の通知発送時期や、ご自身の申請手続きのタイミングによって前後します。まずは、お住まいの市区町村役場から送られてくる通知書を待つようにしましょう。
いつ振り込まれるか？
定額減税補足給付金（不足額給付）は、自治体によって時期が若干異なりますが、一般的には「申請書が受理されてからおおむね1〜2か月後」や「4週間（1か月）程度」での振込が多いようです。
主な目安：
- さいたま市：申請受理後1〜2か月後
- 杉並区：書類受付から振込日まで1〜2か月
- 江戸川区：申請から約4週間後。
- つくば市：申請内容に不備がなければ約5週間で振込
- 武蔵村山市：申請が集中した場合2週間以上かかることもあるが、通常2週間程度が目安。
各自治体とも「申請内容や書類に不備」がある場合、さらに時間がかかるため、案内書類の指示に従って正確に手続きを行うことが重要です。
なお、振込予定日は「支給決定通知書」や自治体ホームページなどで個別に確認できる場合もあるため、詳細は通知書の記載や自治体の公式情報をご参照ください。
いくらもらえるの？（支給額は？）
定額減税補足給付金（不足額給付）でもらえる金額は、対象となる方の状況によって異なります。
主な算定方法や上限額のポイントをわかりやすくまとめます。
- 給付金の上限額は、納税者本人および扶養親族1人あたり「所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円」となります。たとえば、扶養親族が2人いれば3人分で最大12万円となります。
- 実際にどれだけもらえるかは「定額減税の減税枠」から「実際に受けた減税額や当初調整給付金額」を差し引き、その不足分を1万円単位で切り上げて支給されます。
- 例えば、もともとの税額や控除で減税枠を使いきれなかった場合、「その差額」が補足給付金として現金支給されます。
- さらに【不足額給付2】の対象となる特定の方（条件を満たす事業専従者等）は「原則4万円（国外居住者は3万円）」という定額で支給されます。
要するに、給付金は1万円単位で、あなたの家族構成や年度ごとの所得・納税状況に応じて異なります。
「扶養親族の数×最大4万円」の範囲内で、減税できなかった分をサポートする仕組みです。具体的な金額は、自治体から届く通知や案内書類で必ずご確認ください。
手続き方法と必要書類
定額減税補足給付金（不足額給付）は、原則として多くの自治体では該当者へ案内や確認書が送付され、案内が届いた人のみ申請手続き（書類返送やオンライン申請）が必要となります。
給付金を受け取るための手続きは、基本的にはお住まいの自治体からの案内に従って進めることになります。一般的な流れと、必要になるものを確認しておきましょう。
自治体から届く「通知書」を確認する
まず、住民票がある住所地の市区町村役場から、「定額減税補足給付金支給のお知らせ」や「確認書」といったタイトルの書類が郵送されてきます。この書類には、給付金の対象である旨や、給付予定額などが記載されています。内容をよく確認してください。
申請書（確認書）に必要事項を記入して提出する
届いた書類が、氏名や口座情報などを記入して返送する「確認書」タイプのものであれば、必要事項を正確に記入・押印します。振込を希望する金融機関の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）を間違えないように記入しましょう。
本人確認書類と口座確認書類の写しを添付する
申請の際には、なりすましなどを防ぐために本人確認が必要です。
- 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポートなどの写し
- 口座確認書類：振込先口座の通帳やキャッシュカードの、金融機関名や口座番号、名義人がわかる部分の写し これらの書類を、申請書（確認書）と一緒に提出します。
自治体へ提出する 提出方法は、自治体によって異なりますが、主に以下の方法が用意されています。
- 郵送：同封されている返信用封筒で郵送する。
- オンライン申請：マイナンバーカードを利用して、スマートフォンやパソコンから申請する。
- 窓口での提出：市区町村役場や特設会場の窓口に直接持参する。
ご自身にとって都合の良い方法で、必ず定められた提出期限までに手続きを完了させましょう。もし分からないことがあれば、ためらわずに自治体の担当窓口に問い合わせることが大切です。
Q&A：よくある質問と注意事項
この給付金に関してよくある質問や、特に注意していただきたい点をまとめました。
- Q何もしなくても自動で振り込まれますか？
- A
多くの場合、ご自身での申請手続きが必要です。ただし、一部のケース（公金受取口座を登録している場合など）では申請不要で自動的に振り込まれる自治体もあります。
必ず自治体から届く通知書の内容を確認してください。「自分は対象のはずだ」と思い込んで何もしないでいると、受け取れなくなってしまう可能性があります。
- Q家族全員が同じように対象になりますか？
- A
世帯の所得状況や、各個人の税金の納付状況によって、支給の対象になるかどうかが異なる場合があります。
例えば、ご主人は全額減税できたけれど、パート収入の奥様は減税しきれず給付金の対象になる、といったケースも考えられます。世帯内で状況が違うこともありますので、それぞれにご案内が届く可能性があります。
- Q給付金をかたる詐欺に注意してください！
- A
このような給付金制度が始まると、残念ながらそれを悪用した詐欺が発生する傾向にあります。
市区町村や国の職員が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、給付金のために手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。
電話やメールで「給付金の手続きを代行します」などと持ちかける怪しい連絡には、絶対に応じないでください。必ず、お住まいの自治体から郵送で届く公式な通知書に基づいて手続きを進めましょう。
記事の要点
この記事の要点を箇条書きでまとめました。
- 定額減税補足給付金（不足額給付）は、2024年度の定額減税で減税しきれなかった分を現金で補う制度です。
- 給付対象は、所得や年金が少ないなどで定額減税の全額控除を受けられなかった人や、その扶養家族です。
- もらえるかどうかは、住民税・所得税の控除額と実際の税額、家族構成、2024年中の収入変動などで決まります。
- 給与所得者は特別な手続きが不要な場合もありますが、自営業者や年金受給者は申告後の手続きが必要になることがあります。
- 支給額は、減税可能額から実際の控除額を差し引いた金額（1万円単位で切り上げ）が目安です。
- 支給時期や手続き方法は自治体ごとに異なり、2025年夏ごろから順次通知・申請が始まります。
- 通知が届いたら、案内に従い所定の申請書や本人確認書類、口座情報を準備して提出します。
- 手続きは自治体の窓口、郵送、またはオンラインで可能な場合もあります。
- 詐欺被害を防ぐため、正規の通知や自治体の案内以外には応じないよう注意してください。
- 詳細や不明点がある場合は、お住まいの自治体の公式窓口やコールセンターに必ず相談してください。
記事のまとめ：定額減税補足給付金（不足額給付）とは？もらえる人は？いつもらえる？
今回は、「定額減税補足給付金（不足額給付）」について詳しく解説しました。
この制度は、定額減税の恩恵を十分に受けられない方を支援するための大切な仕組みです。ご自身が対象となるかどうか、いつ、どのように手続きをすればよいかは、お住まいの自治体によって異なります。
まずは、市区町村から送られてくる「通知書」を注意して待ち、届いたら内容をしっかりと確認することが第一歩です。そして、定められた期限内に、必要な手続きを進めるようにしましょう。
手続きで分からないことや不安な点があれば、必ずお住まいの自治体の公式な窓口に問い合わせてください。
新たな詐欺被害に遭わないよう、くれぐれも注意しながら、正しく給付金を受け取りましょう。
上記の「定額減税補足給付金（不足額給付）」の記事に、最新情報を盛り込んだ内容を追加しました。
【2025年8月最新情報】多くの自治体で通知・給付が本格化
2025年7月から8月にかけて、多くの自治体で不足額給付に関する通知の発送や、給付金の支給が本格的に始まっています。
通知の発送: 「支給のお知らせ」や「確認書」といった書類が、対象となる世帯へ順次郵送されています。例えば、静岡市では7月下旬から、日高市や調布市、さいたま市などでも7月〜8月にかけて通知が発送されています。
給付の開始: 手続きが不要な方や、早めに手続きを済ませた方には、すでに給付金の振込が始まっている自治体もあります。
ご自宅に自治体からの通知が届いていないか、改めて確認してみましょう。
あなたは対象？不足額給付を受けられる可能性が高いケース
以下のような方は、不足額給付の対象となる可能性があります。
- 2024年中に子どもが生まれた、または扶養親族が増えた方
- 2024年中に就職・退職・転職し、2023年と比べて所得が大きく変わった方
- 税金の修正申告をした方
- 2023年の所得では扶養の対象外だった親族が、2024年の所得では扶養の対象になった場合
心当たりがある方は、自治体からの通知を特に注意して確認してください。
手続きは？通知が届いたらまず確認！
自治体から届く通知によって、手続きの方法が異なります。主に2つのパターンがあります。
- 手続きが不要な場合
「支給のお知らせ」といった通知が届き、振込先口座が記載されている場合は、原則として手続きは不要です。記載された口座情報に間違いがないかだけ確認しましょう。前回の給付金を受け取った口座や、マイナンバーに紐づけた公金受取口座に振り込まれることが一般的です。 - 手続きが必要な場合
「支給確認書」や「ご案内」といった書類が届いた場合は、返送などの手続きが必要です。主に、自治体が振込先口座を把握していない方が対象です。確認書に必要事項を記入し、本人確認書類や口座確認書類のコピーを添えて、同封の返信用封筒で返送しましょう。
【重要】申請期限はいつまで？
手続きが必要な場合、申請期限が設けられています。多くの自治体で**2025年10月31日（金）**を期限としていますが、これは自治体によって異なります。
期限を過ぎると給付金を受け取れなくなる可能性がありますので、通知が届いたらなるべく早く内容を確認し、手続きを進めることが大切です。
必ずお住まいの自治体の公式サイトで確認を！
この記事で紹介したのは一般的な情報です。制度の詳しい内容、対象者の条件、申請期限などは、必ずお住まいの市区町村の公式サイトで最新情報を確認してください。
検索する際は、「〇〇市 定額減税補足給付金」のように「自治体名」と「定額減税補足給付金」を組み合わせて検索すると、公式情報を見つけやすいです。
ご注意！給付金詐欺には気を付けて
定額減税や給付金に関連した詐欺が報告されています。市区町村や国の職員が、以下のようなことをお願いすることは絶対にありません。
- ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
- 給付のために手数料の振込を求めること
- メールやショートメッセージ（SMS）でURLを送り、申請手続きを依頼すること
少しでも「怪しいな」と思ったら、すぐに手続きを進めず、家族や警察に相談してください。
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