給付付き税額控除は非課税世帯も対象？いつからいくら貰える？

「給付付き税額控除」という新しい支援策の議論が始まっています。

「減税と給付がセットになるらしいけど、税金を払っていない非課税世帯はもらえるの？」
「一体いつから、いくらくらい貰えるの？」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、現在検討されている給付付き税額控除について、非課税世帯が対象になるのか、そして気になる開始時期や金額の見通しを、分かりやすく解説します。

結論からお伝えすると、給付付き税額控除は、所得が少なく所得税や住民税を納めていない非課税世帯の方々も支援の対象となる可能性が高い制度です。

この制度は、所得が低いために減税の恩恵を受けにくい低所得者層へ、直接的な支援を届けることを大きな目的として議論されています。

ただし、2025年9月現在、制度の導入はまだ正式に決定しておらず、政府・与党内で議論が進められている段階です。

そのため、具体的な開始時期や給付額は決まっていませんが、この記事では、給付付き税額控除がどのような仕組みなのか、誰が対象になりそうか、そして過去の類似制度から今後の見通しについて詳しく解説していきます。

まず、給付付き税額控除がどのような制度なのか、これまでの支援策との違いを整理してみましょう。

給付付き税額控除とは、所得税などの税金を減額する「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた新しい支援策です。

主な目的は、本来納めるべき税金が少ないために減税のメリットを十分に受けられない中低所得者層に対して、控除しきれなかった分を給付金として補うことで、実質的な手取り収入を増やすことにあります。

これまでの定額減税や給付金とは、以下のような違いがあります。

定額減税との違い2024年に行われた定額減税は、納税額から一定額を差し引く仕組みでした。そのため、所得税や住民税を納めていない非課税世帯は、減税の対象外となっていました。一方、給付付き税額控除は、こうした非課税世帯にも「給付」という形で支援が届く点が大きな違いです。
給付金との違い従来の給付金は、「非課税世帯に一律10万円」といった形で、特定の条件を満たす世帯に一律の金額が支給されるケースがほとんどでした。これに対し、給付付き税額控除は、個々の所得に応じて控除額や給付額を調整するなど、よりきめ細かい支援が想定される点で異なります。

制度の目的から、支援の対象者は非課税世帯を含む低所得者層が中心になると考えられます。

制度の趣旨が「減税の恩恵を受けにくい層への支援」であることから、所得税や住民税が非課税の世帯は、支援の主な対象となる可能性が非常に高いです。減税という形ではなく、給付金の支給という形で直接的な支援が届くことになるでしょう。

非課税世帯以外にも、以下のような方々が対象に含まれると想定されます。

住民税均等割のみ課税世帯過去の給付金制度でも、非課税世帯に準じる支援対象として含まれるケースが多く、今回も対象となる可能性が高いと考えられます。
低所得の課税世帯所得税や住民税を納めてはいるものの、納税額が少なく、税額控除の全額を引ききれない世帯も対象です。この場合、減税しきれなかった差額分が給付されることになります。