1995年に地下鉄サリン事件など一連の凶悪事件を起こしたオウム真理教。その後継団体「アレフ」は、今もなお活動を続けています。その施設が全国に存在することをご存知でしょうか。
自分の家の近くにもあるのか、不安に思う方も少なくないはずです。
この記事では、公安調査庁の発表など信頼性の高い公的情報に基づき、2025年の最新情報として判明している全国のアレフの施設所在地を一覧で詳しく解説します。
さらに、なぜ今も施設が存続しているのかという法的な背景や資金源、そして施設周辺で起きている住民との対立といった活動の実態にも深く切り込みます。
地域の安全を確認し、社会に潜む問題の全体像を正しく理解するため、ぜひご一読ください。
オウム後継「アレフ」の施設はどこにある？全国の住所一覧と活動実態
今も活動を続けるオウム後継団体「アレフ」とは？
アレフ（Aleph）は、オウム真理教から改称した団体であり、その実態はオウム真理教と変わりありません。
現在も、教祖である麻原彰晃（本名：松本智津夫）元死刑囚を「尊師」として絶対的に信奉し、その教えを活動の根幹に置いています。
このような危険性から、アレフは「団体規制法（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律）」に基づき、公安調査庁の「観察処分」の対象となっています。
これは、国が団体の活動を継続的に監視し、危険な兆候がないかを確認するための措置です。
観察処分は3年ごとに更新が必要ですが、アレフは1999年の法施行以来、途切れることなく処分の対象となり続けており、社会的な懸念が今も続いているのが現状です。
アレフの全国施設一覧【2025年最新情報】
アレフの施設は、全国15都道府県に約30か所存在するとされています。ただし、公安調査庁や自治体がすべての施設の詳細な住所を公開しているわけではありません。
これは、アレフ側が施設の存在を隠したり、移転を繰り返したりするため、全体像の把握が難しいという背景があるからです。
【住所判明】全国のアレフ施設一覧表
ここでは、報道や公的機関の発表に基づき、2025年時点で住所が判明している主要な施設と、地域が特定されている施設をご紹介します。
以下は、所在地が比較的明確に判明している施設の一覧です。
| 施設名 | 住所 | 出典・備考 |
| 札幌道場 | 〒003-0027 北海道札幌市白石区本通13丁目北1-39 | 公安調査庁 令和6年次報告 |
| 水戸道場 | 〒310-0005 茨城県水戸市水府町1486-2 | 自治体情報 |
| 東京道場 | 〒167-0042 東京都杉並区西荻北3-16-8 | 公安調査庁 令和6年次報告 |
| 横浜道場 | 〒221-0043 神奈川県横浜市神奈川区新町4-10 | 2024年立入検査報道 |
| 名古屋道場 | 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田5-21-1 | 公安調査庁 令和6年次報告 |
| 京都道場 | 〒601-8172 京都府京都市南区上鳥羽鍋ケ渕町1-5 | 公安調査庁 令和6年次報告 |
| 大阪道場 | 〒544-0001 大阪府大阪市生野区新今里3-10-13 | 公安調査庁 令和6年次報告 |
| 四国道場 | 〒770-0052 徳島県徳島市中島田町4-128-9 後藤ビル201 | 自治体情報 |
| 福岡道場 | 〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉5-3-1-402 | 公安調査庁 令和6年次報告 |
※上記情報は、アレフの道場、公安調査庁の報告や各自治体の公開情報、報道に基づいています。
移転している可能性もあるため、最新の情報にご注意ください。
【地域判明】その他の主要施設
詳細な番地は公開されていないものの、地域が特定され、特に活動が活発とされる施設です。
東京都足立区入谷：国内最大級の拠点とされ、地域住民との間で長年対立が続いています。住民による抗議活動が頻繁に行われています。
埼玉県八潮市大瀬・伊勢野：複数の施設が存在するとみられています。八潮市はアレフに対し、施設の退去を求める強い姿勢を示しています。
埼玉県越谷市：こちらも公安調査庁による立入検査が定期的に行われている拠点の一つです。
滋賀県甲賀市：滋賀県甲賀市にはアレフの関連施設が2件あるとの情報がこちらにあります▼
朝日新聞から引用：滋賀県内には7月末時点で22人の構成員がいる。甲賀市の水口町宇田と信楽町小川の2カ所に、アレフの関連施設がある。以前は湖南市にもあったが火災で焼失した。
なぜアレフの施設は存続しているのか？
多くの人が疑問に思うのは、「なぜ危険な団体の施設がなくならないのか」という点でしょう。
これには、法的な背景と、団体の持つ資金力・勧誘力が関係しています。
法的背景
前述の「団体規制法」に基づく観察処分は、あくまで団体の活動を「監視」するものであり、活動そのものを全面的に禁止するものではありません。
団体の危険性が著しく高まったと判断された場合には、施設の「使用禁止」命令などを出すことも可能ですが、そのハードルは非常に高いのが実情です。
信教の自由との兼ね合いもあり、団体の存在自体を法律で解散させることは困難なのです。
資金源と信者
アレフは、今もなお信者からの布施（お布施）や、関連事業による収入で活動資金を得ています。
パソコン教室やヨガ教室などを装い、正体を隠して一般市民に近づき、巧妙に勧誘活動を行っています。
特に、社会経験の少ない若者がターゲットにされやすく、知らず知らずのうちに入信してしまうケースが後を絶ちません。こうした活動により、新たな信者を獲得し、組織を維持しているのです。
施設周辺では何が起きているのか？
アレフの施設が存在する地域では、住民と団体の間で深刻な緊張関係が続いています。
住民による反対運動
東京都足立区や埼玉県八潮市のように、施設の存在が明らかになっている地域では、住民たちが「対策協議会」などを結成し、粘り強く反対運動を続けています。
定期的な抗議デモや、自治体への働きかけを行い、施設の退去を求めています。これは、地域社会の安全と平穏な生活を守るための切実な活動です。
公安調査庁による監視
公安調査庁は、観察処分に基づき、全国のアレフ施設に対して定期的な「立入検査」を実施しています。この検査の目的は、団体の活動実態を正確に把握し、危険な活動が行われていないかを確認することです。
最近の立入検査でも、多くの施設で麻原元死刑囚の写真が飾られ、その教えをまとめた教材が多数見つかっています。
例えば2024年に行われた横浜施設への検査では、麻原元死刑囚への強い崇拝が続いていることを示す証拠が押収されており、団体の本質が全く変わっていないことが改めて浮き彫りになりました。
アレフ施設に松本元死刑囚と次男の写真、組織運営への影響が明らかに
2025年9月29日に報じられた内容によると、オウム真理教の後継団体「アレフ」の施設で、創始者である麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚と、その後継者とされる次男が並んで神格化されている実態が明らかになりました。
公安調査庁の調査により、次男が組織運営に大きな影響力を持っていることが浮かび上がっています。
参考：産経新聞：〝お家騒動〟で3つに分裂 地下鉄サリン30年、今も危惧されるオウム元教祖の「残像」▼
施設内で確認された「新たな崇拝の形」
2025年5月、公安調査庁が神奈川県横浜市内のアレフ施設に立ち入り検査を行った際、松本元死刑囚の写真と、その後継者とされる次男（現在31歳）の幼少期の写真が並べて飾られているのが発見されました。
この光景は、横浜だけでなく複数の施設で確認されており、教団内で次男が特別な存在として扱われていることを示唆しています。
また、同年6月には埼玉県八潮市の施設で、松本元死刑囚の写真を掲げた祭壇が確認されるなど、依然として信者たちが元死刑囚への強い帰依を続けている実態も明らかになっています。
次男が組織運営に及ぼす「隠れた影響力」
公安調査庁は、次男がこれまで自身の地位や役割を隠しながら、アレフの組織運営に大きな影響を及ぼしてきたと分析しています。
公安調査庁 小野寺聡課長のコメント
「次男は組織内において、これまで自らの地位や役割、そういったものを内外に秘した形で、秘匿した形で組織の運営に大きな影響力を及ぼしてきたと認識しています。」
この見解を裏付けるように、公安審査委員会は、アレフが一連のオウム事件被害者への賠償金支払いに応じない背景には、次男の方針決定があったと指摘しています。
このため、公安審査委員会は次男をアレフの「役職員」と正式に認定し、その動向を厳しく注視する姿勢を示しています。
公安当局の警戒と今後の見方
一連の調査結果から、アレフが依然として松本元死刑囚の教義を絶対視し、その後継者と目される次男を中心に組織運営が行われている実態が浮き彫りになりました。
公安調査庁は、こうした状況から「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性は全く変わりがない」と認識しており、特に次男の動向を厳しく監視していく必要があるとしています。
まとめ：オウム後継「アレフ」の施設はどこにある？全国の住所一覧と活動実態
オウム真ri教の後継団体アレフは、今なお全国に施設を広げ、水面下で活動を続けています。
- 施設は全国15都道府県に約30か所点在
- 法律上、活動の全面禁止は難しく、存続している
- 正体を隠した勧誘で、若者を中心に信者を増やしている
- 施設周辺では住民との対立が続き、公安調査庁が監視を続けている
事件を知らない世代が増える中、アレフは危険な団体であるという事実を風化させないことが重要です。
今後も私たち社会全体で、その動向を厳しく注視していく必要があります。
