「モームリ（MOMURI）」を利用して退職を進めていた方にとって、今回の運営会社（株式会社アルバトロス）代表者の逮捕というニュースは、まさに青天の霹靂（へきれき）だったかと思います。
「自分の退職はどうなるの？」
「会社に連絡が行っていないかも…」
「お金を払ったのに、サービスが停止してしまった」
など、不安でいっぱいになっていることでしょう。
今回の事件は、退職代行業者と弁護士の「非弁提携（ひべんていけい）」が疑われたもので、サービスの根幹に関わる重大な問題です。
この記事では、現在モームリを利用中、または契約直後で不安を抱えているあなたが、今すぐ確認すべきこと、そして取るべき行動を3つのステップで具体的に解説します。
モームリ事件で退職は白紙に？利用者が今すぐ確認すべきこと３つ
【最優先】あなたの退職は有効か？進捗状況別の確認事項
まず一番大切なのは、「ご自身の退職手続きが法的に有効な状態か」を確認することです。状況別にチェックしましょう。
ケース1：すでに退職が完了している場合
「モームリから『退職完了』の連絡を受け、すでに会社に行っていない」という方。
結論から言うと、あなたの退職が覆る（くつがえる）可能性は極めて低いです。
日本の法律（民法第627条）では、雇用期間の定めのない正社員の場合、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても雇用契約は終了します。
たとえ代行業者が違法な「非弁提携」を行っていたとしても、それは代行業者と弁護士の問題です。
「退職したい」というあなたの意思が会社に伝達され、すでに退職日を迎えているか、退職の意思表示から2週間が経過しているのであれば、その退職の効力は有効です。
不安な場合は、会社から「離職票」や「源泉徴収票」が送られてくるかを確認しましょう。これらが届けば、会社側が退職処理を完了した証拠となります。
ケース2：現在手続き中の場合
「モームリに依頼し、会社に連絡が行っているはずだが、まだ退職日が来ていない」というケースが最も注意が必要です。
なぜなら、モームリのサービスが停止し、会社との重要なやり取りが止まっている可能性があるからです。
今すぐ確認すべきこと：
- モームリと連絡が取れるか？ → 報道の通りであれば、おそらくサポートは機能不全に陥っているでしょう。
- 会社側からの反応は？ → 会社からあなた個人宛に、直接連絡（電話やメール）が来ていませんか？ → 会社が「モームリからの連絡を正式なものと認めない」と反発している可能性もあります。
もし会社側が退職の意思を「受け取った」という認識がない場合、最悪「無断欠勤」扱いになるリスクもゼロではありません。
不安な場合は、ご自身で「退職届」を作成し、内容証明郵便で会社に郵送するのが最も確実な手段です。これにより、「退職の意思を伝えた」という法的な証拠が残ります。
ケース3：契約したばかりの場合（まだ会社に連絡が行っていない）
「契約してお金を払った直後だった」という方。
この場合、退職手続きは一切進んでいない可能性が高いです。残念ながら、モームリを介した退職は諦め、ご自身で動く必要があります。
ケース2と同様に、ご自身で退職届を出す準備をしましょう。 問題は、支払った費用です。次のステップで解説します。
次に確認すべきこと：返金は可能か？
サービスが停止した以上、利用者は当然、返金を求めたいはずです。
契約書（利用規約）の返金条項をチェック
まずはモームリの公式サイトや、契約時に交わしたメールなどに記載されている「利用規約」を確認してください。
「当社の都合によりサービスを提供できない場合」といった条項や、返金に関する規定があるかを確認します。
しかし、運営会社自体がこのような状況に陥った場合、規約通りの返金対応が期待できる可能性は低いです。
クレジットカード会社への相談
もし料金をクレジットカードで支払った場合、すぐにカード会社に連絡してください。
「サービス提供元の営業停止により、契約したサービスが提供されなかった」と伝え、支払い停止の抗弁（こうべん）を申し出ましょう。
これにより、引き落としを停止できたり、すでに支払った分が返金（チャージバック）されたりする可能性があります。
参考リンク：国民生活センター「クレジットカード会社に支払いを停止したいとき（支払停止の抗弁）」
法的な手段の可能性
運営会社が倒産などの手続きに入った場合、被害者（利用者）がお金を取り戻すのは非常に困難になります。
被害額が少額（60万円以下）の場合、「少額訴訟」という制度もありますが、相手方の資産状況によっては、勝訴しても回収できない可能性があります。
まずはクレジットカード会社への相談を最優先に行動してください。
最後に確認すべきこと：今後のための安全な業者選びの新基準
今回の事件で、「なぜモームリは違法と判断されたのか？」を理解することが、今後同じ失敗を繰り返さないために非常に重要です。
今回の事件で明確になった「非弁提携」のリスクとは
今回の事件の核心は「非弁提携（ひべんていけい）」です。
これは、弁護士資格を持たない人が、利益を得る目的で弁護士の業務（法律事務）に関わることを指し、弁護士法で固く禁じられています。
退職代行で言えば、以下のような行為が「非弁行為（弁護士にしかできないこと）」にあたります。
- 未払い残業代や退職金の「交渉」
- 有給休暇の「交渉」
- 不当解雇の撤回を「交渉」
モームリは、「弁護士法人と提携している」ことをアピールしていましたが、報道によれば、その提携弁護士に利用者を「紹介」し、紹介料を得るという形で、実質的に非弁行為に関わっていた（非弁提携）疑いが持たれています。
参考リンク：日本弁護士連合会「非弁護士との提携（非弁提携）の禁止」
利用者の「残業代も請求したい」というニーズに対し、民間企業であるモームリが提携弁護士に取り次ぐこと自体が、違法なビジネスモデルだった可能性があるのです。
【重要】弁護士・労働組合・民間企業、安全なのはどれ？
では、今後もし退職代行を頼むなら、どこに依頼すべきでしょうか。 運営形態は大きく分けて3つあり、できることが全く違います。
弁護士法人（法律事務所）
- できること： 退職の意思伝達、あらゆる「交渉」（残業代、慰謝料、退職日など）、訴訟対応。すべて合法的に行えます。
- デメリット： 費用が最も高額（5万円～10万円以上）になる傾向があります。
- 安心度：◎
労働組合
- できること： 退職の意思伝達、**「団体交渉権」**に基づく交渉。
- 特徴： 労働組合法に基づき、会社側は組合からの「交渉（団体交渉）」を正当な理由なく拒否できません。
- デメリット： 訴訟や裁判になった場合は、別途弁護士が必要です。
- 安心度：○ （交渉まで任せたい場合の有力な選択肢）
- 参考リンク：厚生労働省「労働組合」
民間企業
- できること： 「退職の意思を伝える」メッセンジャー業務のみ。
- 特徴： 「交渉」は一切できません。「有給を消化したい」と「伝える」ことはできても、会社が「ダメだ」と言った場合に「交渉」はできません。
- デメリット： 費用は安い（2万円～3万円）が、できることが非常に限定的。
- 注意点： 今回のモームリのように、「弁護士監修」や「弁護士提携」を謳っていても、運営元が民間企業である限り「交渉」は違法です。
結論として、安心を最優先するなら「弁護士法人」が運営するサービス。コストと交渉力のバランスを取るなら「労働組合」が運営するサービスを選ぶべきです。
まとめ：モームリ事件で退職は白紙に？利用者が今すぐ確認すべきこと３つ
モームリの事件で、現在不安の最中にいる方も多いと思います。
しかし、パニックになる必要はありません。
まずはご自身の退職手続きがどの段階にあるか（ケース1～3）を冷静に確認し、必要な行動（退職届の郵送やカード会社への連絡）を起こしてください。
そして、今回の問題の根本には、退職代行ビジネスの「非弁行為」という法律的な問題があります。
この記事が、あなたの不安を解消し、確実な次のステップを踏み出すための指針となれば幸いです。
