立憲民主党の「給付付き税額控除」4万円給付は誰がもらえる？

「国民一人あたり4万円をいったん給付」
2025年9月26日、立憲民主党が発表したこのニュースに、「自分は対象になるの？」「いつから始まるの？」と関心を持った方も多いのではないでしょうか。

立憲民主党が提案したこの「4万円給付」は、単なる一律給付金ではありません。物価高に苦しむ家計を支えるための「給付付き税額控除」という新しい制度の一環です。

しかし、この仕組みはまだ馴染みがなく、自分はいくらもらえるのか、そもそも本当にもらえるのか、疑問に思う点も多いでしょう。

この記事では、あなたのそんな疑問に答えるため、年収や家族構成ごとの具体的なシミュレーションを交えながら、解説します。

あなたが給付の対象になるのか、そして日本の税金の仕組みが今後どう変わる可能性があるのかが、理解できれば幸いです。

立憲民主党の新制度「給付付き税額控除」を解説

【最重要キーワード】そもそも「給付付き税額控除」とは？

この議論の核心である「給付付き税額控除」とは、一言で言えば「減税と給付のいいとこ取り」を目指す制度です。

仕組みを理解するために、まずは従来の減税が抱える問題点から見ていきましょう。

従来の減税の問題点

例えば「所得税を一律5万円減税します」という政策があったとします。

年間の所得税が10万円の人は、5万円に減税され、手取りが5万円増えるので大きな恩恵を受けられます。

しかし、所得が低く、年間の所得税が3万円しかない人は、3万円分しか減税できず、恩恵は3万円にとどまります。

さらに、非課税世帯など、所得税を全く納めていない人は、減税の恩恵を全く受けられません。

このように、従来の減税策は、本当に支援が必要な低所得者層ほど恩恵が小さくなるという課題がありました。

「給付付き税額控除」ならどう変わる？

給付付き税額控除は、この問題を解決します。上記の例で言えば、所得税3万円の人は、まず3万円の減税を受けます。

そして、減税しきれなかった差額の2万円（5万円 – 3万円）が、現金で給付されるのです。

所得税を納めていない人も、5万円がそのまま現金で給付されます。

これにより、所得の多寡にかかわらず、全ての人が等しく5万円の恩恵を受けられるようになります。

これが、本来の「給付付き税額控除」の基本的な考え方です。

今回の立憲民主党案の「3つのポイント」

ただし、今回立憲民主党が示した案は、この本来の形とは少し異なる「過渡的な案」とされています。

ポイントは以下の3つです。

１）「まず全員」にプッシュ型で4万円を給付過去の給付金のように国民が申請するのではなく、政府がマイナンバーに紐づいた「公金受取口座」などを活用し、自動的に全国民へ4万円を振り込む「プッシュ型」を想定しています。これにより、迅速な支給を目指します。

２）4万円の根拠は「食料品の消費税負担」この4万円という金額は、総務省の家計調査などから算出された、国民1人あたりの食料品にかかる消費税の平均的な年間負担額が根拠となっています。

物価高の中でも特に影響の大きい食費の負担を軽減する狙いです。

３）高所得者からは所得税で「後から調整」全員に給付しますが、最終的な受取額は所得に応じて変わります。

具体的には、所得税の仕組みを通じて、高所得者からは給付した分以上を納税してもらうことで、実質的な受取額をゼロにする、という考え方です。

このため、党内からも「事実上の給付金ではないか」という声も上がっています。

立憲の新制度「給付付き税額控除」4万円給付は誰がもらえる？

我が家の場合はいくら？年収別シミュレーション

では、実際にあなたの世帯では、最終的にいくら受け取れるのでしょうか。

具体的な家族構成を例に、体験談風にシミュレーションしてみましょう。

【ケース1】夫・専業主婦・子ども2人（小学生・中学生）の4人家族 / 夫の年収500万円

「最近、食費も電気代も本当に高くて家計は火の車…。そんな中、家族4人分の16万円（4万円×4人）が口座に振り込まれたら、本当に助かります。うちの年収だと満額受け取れる計算なので、少しは生活に余裕ができますし、子どもたちの学用品や習い事にも充てられそうです。」

解説：立憲案では、このモデルケースで年収670万円未満の世帯は、給付された4万円（1人あたり）が満額、実質的な手取り増となります。

【ケース2】夫婦共働き・子ども1人（高校生）の3人家族 / 世帯年収900万円

「共働きで頑張っていますが、教育費もかさむ時期。いったん12万円（4万円×3人）が給付されるのは嬉しいです。ただ、私たちの世帯年収だと、満額ではなく、所得税の調整で少し減額されるみたい。それでも、数万円でも手取りが増えるならありがたいですね。減った分が、より困っている家庭の支援に回るなら納得です。」

解説：年収670万円以上1232万円未満の世帯は、所得が多くなるにつれて、所得税の負担が段階的に増え、実質的な受取額が4万円から徐々に減っていく設計です。

【ケース3】単身世帯 / 年収1300万円

「ニュースで4万円給付と聞いて、自分ももらえるのかと一瞬期待しました。確かにいったん4万円は振り込まれるようですが、僕の年収だと、結局は所得税の増額分で全額回収されて、実質的にはプラスマイナスゼロになるんですね。制度の趣旨は理解できますが、少し複雑だと感じました。」

解説：年収1232万円以上の世帯は、給付額（4万円）以上に所得税の負担が増えるため、実質的な受取額はゼロとなります。

本当に知りたい「Q&A」

この制度について、多くの人が抱くであろう疑問にQ&A形式でお答えします。

まとめ：立憲民主党の新制度「給付付き税額控除」4万円給付は誰がもらえる？

立憲民主党の「4万円給付」案は、物価高に苦しむ国民生活への一つの解決策として提示されました。

しかし、その実現には、与党との厳しい交渉、安定した財源の確保、そして国民の所得を正確に把握するためのマイナンバー制度のさらなる整備など、多くの課題が山積しています。

この議論はまだ始まったばかりです。

この制度が本当に私たちの生活を豊かにするものなのか、今後の与野党の協議の行方を注意深く見守る必要があります。

そして、メディアの報道を鵜呑みにするだけでなく、公式サイトなどの一次情報にあたり、自分自身の意見を持つことが、より良い政策を実現させるための第一歩となるでしょう。

▼　参考リンク

制度の概要と最新動向を知る

この制度はまだ議論が始まったばかりです。最新の情報を得るためには、信頼できるニュースサイトや政策解説サイトが役立ちます。

補助金ポータル｜給付付き税額控除をわかりやすく解説！与野党協議のポイントとは

内容: 今回の与野党協議の背景や、制度のメリット・デメリットが図解で分かりやすくまとめられています。初心者の方が全体像を掴むのに最適です。

「給付付き税額控除」の仕組みを深く知る

この制度の核心である「給付付き税額控除」そのものについて、より詳しく解説している公的機関や専門家のサイトです。

浅田会計事務所｜給付付き税額控除とは
内容: 税の専門家である会計事務所が、制度の仕組み、メリット、そして導入に向けた課題（国税庁が低所得者の所得情報を把握していない等）を具体的に解説しています。

関連する国の制度を知る

今回の議論の鍵となる、国の関連制度についての公式サイトです。

デジタル庁｜公金受取口座登録制度
内容: 立憲案の「プッシュ型給付」で活用が想定されている「公金受取口座」についての公式説明ページです。登録方法やメリット、よくある質問がまとめられています。

国税庁｜社会保障と税の一体改革
内容: 日本の税金が社会保障制度（年金、医療、介護など）とどう結びついているのかを解説しています。財源の問題を考える上で基礎となる知識が得られます。