マイナ保険証とは、マイナンバーカードに健康保険証の機能を追加したものです。
これにより、医療機関や薬局で従来の健康保険証を持ち歩く必要がなくなり、マイナンバーカード1枚で保険証として利用できます。
2024年12月以降は、従来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証が標準となりました。
この制度は、医療手続きの効率化や利便性向上を目的としています。
この記事では、マイナ保険証の作り方やその必要性について詳しく解説します。
マイナンバーカードを健康保険証として登録する具体的な手順や、利用することで得られるメリット(例えば高額療養費制度の自動適用や医療費控除の簡略化)についても触れています。
これからマイナ保険証を作成しようと考えている方にとって、役立つ情報をわかりやすくお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。
マイナ保険証とは?

マイナ保険証の前提として知っておきたいこと
マイナ保険証を作るには、マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続きが必要になります。ですので、まだマイナンバーカードを申し込んでいない方は、マイナンバーカードを取得する必要があります。
マイナ保険証とは何ですか?

マイナ保険証は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。
これにより、従来の紙やプラスチック製の健康保険証が不要となり、医療機関や薬局でマイナンバーカードを提示するだけで保険証として機能します。
2025年12月2日以降、現行の健康保険証は廃止され、マイナ保険証への完全移行が予定されています。
マイナ保険証の最新情報
スマートフォン対応
2025年9月頃から、スマートフォンにマイナ保険証機能を搭載し、カードを持たずに受診できる仕組みが導入予定です。
資格確認書の発行
マイナンバーカードを持たない人や利用登録をしていない人には、「資格確認書」が無償で発行されます。この書類を提示すれば、従来通りの自己負担割合で医療を受けられます。
後期高齢者への対応
75歳以上の後期高齢者には、2025年7月まで資格確認書が一律で交付されるなど、高齢者への配慮も進められています。
マイナ保険証のメリット
医療費手続きの簡略化
高額療養費制度の限度額を超える支払いが窓口で不要になります。
確定申告時に医療費控除が簡単に行えるようになり、領収書の管理が不要です。
利便性向上
転職や引っ越し後も新しい健康保険証を待たずに利用可能です。
過去の診療情報や薬剤情報が共有されるため、適切な医療サービスを受けられます。
医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
電子カルテ情報や検査結果が共有され、救急時や薬剤管理にも役立ちます。
今後の展望
政府は、2025年12月以降の完全移行に向けて周知活動を強化しており、スマートフォン対応や電子カルテとの連携拡充など、更なる利便性向上が期待されています。
また、高齢者や障害者などへのサポート体制も引き続き整備される見込みです。
マイナ保険証のメリット

マイナ保険証を利用することで、従来の健康保険証にはない以下のような利点があります。
1. 医療費負担の軽減
初診料や再診料が従来より安くなる仕組みが導入されています。
具体的には、初診料で20円、再診料で10円の減額が適用されます。
高額療養費制度では、事前申請なしで自己負担限度額を超える医療費の支払いが免除されます。
これにより、窓口で多額の医療費を立て替える必要がなくなります。
2. 利便性の向上
転職や引っ越し後も、新しい健康保険証を待つことなく、継続して利用可能です。保険者情報が自動的に更新されるため、手続きが簡略化されます。
スマートフォンへの対応が進んでおり、2025年夏頃からスマートフォンでマイナ保険証機能を利用できるようになる予定です。
3. 医療情報の活用
マイナポータルを通じて、自身の診療履歴や処方薬情報などを確認できます。これにより、医師や薬剤師が過去のデータに基づいた適切な治療や薬剤選択を行うことが可能になります。
特定健診情報や過去の医療記録が共有されることで、より質の高い医療サービスを受けられます。
4. 確定申告時の医療費控除手続きの簡略化
医療費控除申請時に必要な領収書の保管や提出が不要となり、マイナポータル上で医療費通知情報を確認して簡単に申請できます。
e-Taxとの連携により、確定申告書への医療費データ自動入力が可能になり、手続きが効率化されます。
5. 医療現場での効率化
医師や薬剤師は患者情報をスムーズに確認できるため、診療や調剤業務が効率化されます。また、医療従事者の負担軽減にも寄与します。
今後の展望
政府は2025年12月までに現行健康保険証を廃止し、マイナ保険証への完全移行を目指しています。
また、高齢者やデジタル弱者への配慮として「資格確認書」の発行も進められています。
スマートフォン対応など技術革新による利便性向上も期待されています。
マイナ保険証のデメリット(注意すべきこと)

マイナ保険証には多くのメリットがある一方、以下のようなデメリットや課題も指摘されています。
1. 紛失や盗難時のリスク
マイナンバーカードには個人情報が多く含まれており、紛失や盗難に遭った場合、不正利用や個人情報漏洩のリスクがあります。
再発行には手数料(カード再交付800円、電子証明書200円)がかかり、手続き完了まで約1か月を要します。
2. 利用できない医療機関がある
マイナ保険証を利用するには、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムを導入している必要があります。しかし、すべての施設が対応しているわけではなく、未対応の場合は従来の健康保険証が必要です。
2024年3月時点で対応施設は約90%にとどまっており、一部地域では利用できないケースもあります。
3. システムトラブルや不具合
オンライン資格確認システムの不具合やメンテナンス中には、マイナ保険証が利用できない場合があります。
顔認証付きカードリーダーのエラーや動作不良なども報告されており、受付で時間がかかることがあります。
4. 高齢者やデジタル弱者へのハードル
高齢者やデジタル機器に不慣れな人々にとって、登録手続きや利用方法が複雑でわかりにくいという声があります。
暗証番号の管理や操作方法への理解不足などが課題となっています。
5. 資格情報の更新遅延
転職や保険変更時に資格情報が正しく更新されていないケースがあり、その場合「無効」と表示されることがあります。これにより、一時的に10割負担を求められる可能性もあります。
6. 有効期限と更新手続き
マイナンバーカードには電子証明書の有効期限(5年)があり、期限切れ後は更新手続きをしないと健康保険証として利用できなくなります。
今後の改善への期待
これらの課題を解消するため、政府はシステム改善や高齢者向けサポート体制の強化を進めています。また、「資格確認書」の発行など代替手段も用意されています。
マイナ保険証の医療機関や薬局での使い方↓↓↓
マイナー保険証の作り方

マイナ保険証の作り方
マイナ保険証を作るには、以下の手順を踏む必要があります。マイナンバーカードを取得し、それを健康保険証として利用するための登録を行います。
1. マイナンバーカードを取得する
まず、マイナンバーカードが必要です。
以下の方法で申請できます。
- オンライン申請: スマートフォンやパソコンから地方公共団体情報システム機構の専用サイトで申請。
- 郵送申請: 市区町村から送られてくる申請書を使用して郵送。
- 証明写真機から申請: 対応している証明写真機で直接申請可能。
カードが完成すると交付通知書が届くので、指定された窓口で本人確認書類を持参して受け取ります。
2. マイナンバーカードを健康保険証として登録する
マイナンバーカードを受け取った後、健康保険証として利用するための登録が必要です。
以下の方法から選択できます。
1.スマートフォンまたはパソコンでオンライン登録
- 「マイナポータルアプリ」をインストールし、ログイン。
- 「健康保険証利用申込」を選択し、利用規約に同意。
- マイナンバーカードを端末で読み取り、暗証番号(4桁)を入力して登録完了。
2.医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで登録
- 医療機関や薬局に設置されているカードリーダーにマイナンバーカードを置き、画面の指示に従って手続き。
- 利用規約に同意し、「登録」を選択して完了。
3.セブン銀行ATMで登録
- セブン銀行ATMにマイナンバーカードを挿入し、「健康保険証利用の申込み」を選択。
- 画面の指示に従い暗証番号を入力して登録完了。
3. 登録後の確認
登録が完了すると、マイナポータルやATM画面で「登録済」と表示されます。これで、医療機関や薬局でマイナ保険証として利用可能になります。
注意点
- 登録時には必ず4桁の暗証番号が必要です。
- 利用可能な医療機関や薬局は、厚生労働省の公式サイトなどで事前に確認してください。
- スマートフォン対応端末やICカードリーダーが必要な場合もありますので準備を整えておきましょう。
これらの手順を踏むことで、簡単にマイナ保険証を作成できます。
始通知が届きます。通知書に記載された利用開始月から、マイナ保険証を医療機関で利用できます。
マイナ保険証を作らないとどうなる?
マイナ保険証を作らないと、2024年秋以降、医療機関で保険診療を受ける際に以下のデメリットがあります。
1. 窓口での手続きが煩雑になる
- 従来の健康保険証と本人確認書類(運転免許証など)を両方提示する必要があります。
- 医療機関によっては、マイナンバーカード利用者よりも長い待ち時間が発生する可能性があります。
2. 一部負担金(自己負担額)の支払い方法が制限される
- 窓口での現金支払いができなくなり、口座振替またはクレジットカード払いのみになります。
3. 高額療養費制度の利用手続きが煩雑になる
- 高額療養費制度を利用する場合は、従来の健康保険証とマイナンバーカードの両方を提示する必要があります。
4. オンライン資格確認システムを利用できない
- オンライン資格確認システムは、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで利用できるシステムです。このシステムを利用できないと、医療機関での手続きが煩雑になる可能性があります。
5. 将来的に、マイナンバーカードが社会保障制度の利用に必須になる可能性がある
- マイナンバーカードは、将来的に、国民健康保険、国民年金、介護保険などの社会保障制度の利用に必須になる可能性があります。
マイナ保険証の利用登録に必要な書類
マイナ保険証を利用登録する際には、以下の書類や情報が必要です。
必要なもの
マイナンバーカード
健康保険証として利用するためには必須です。
利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)
登録に使用するデバイス
スマートフォン(マイナンバーカード読み取り対応機種)またはパソコン(ICカードリーダーが必要)。
登録方法に応じた追加要件
・スマートフォンで登録する場合
マイナポータルアプリをインストールし、対応するスマートフォンが必要です。
・パソコンで登録する場合
ICカードリーダーを準備し、マイナポータルにアクセスします。
・セブン銀行ATMで登録する場合
セブン銀行ATMにマイナンバーカードを挿入し、画面の指示に従って手続きします。
マイナンバーカードを持っていない場合
マイナンバーがわかる書類(通知カードなど)と顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)の2点が必要です。
注意事項
- 登録後は、マイナポータルで「健康保険証利用状況」を確認し、正しく登録されているか確認してください。
- 紛失や暗証番号忘れの場合は、市区町村窓口で再発行やロック解除手続きを行う必要があります。
これらを準備すれば、簡単にマイナ保険証の利用登録が可能です。
マイナ保険証が免許証と一体的になるのですか?
マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を記録し、「マイナ免許証」として利用できる仕組みが導入されています。
2025年3月24日から全国で運用が開始されています。
マイナ免許証とは?
マイナンバーカードに運転免許証の情報(番号、有効期限、顔写真、免許の種類や条件など)を記録したものです。
ただし、従来の運転免許証を持つか、「マイナ免許証」を持つか、または両方を保有するかを選択できます。
一体化のメリット
住所・氏名変更手続きの簡略化
引っ越しや結婚後、市町村で変更手続きを行えば警察署への届出が不要になります(マイナ免許証のみの場合)。
オンライン講習の導入
優良運転者や一般運転者は、更新時講習をオンラインで受講可能になります。これにより、講習会場へ行く必要がなくなります。
手数料の削減
新規取得や更新時の手数料が従来の運転免許証より安くなる場合があります(例: 更新時2100円)。
情報管理の利便性
マイナポータル経由で免許情報を確認できるほか、専用アプリでICチップ内の情報を読み取ることも可能です。
注意点
選択制
一体化は希望者のみであり、従来の運転免許証を引き続き使用することも可能です。
また、両方を持つ選択肢もあります。
有効期限の管理
マイナンバーカードと運転免許証はそれぞれ異なる有効期限を持つため、それぞれで更新手続きが必要です。
紛失時の再発行費用
マイナンバーカードと「マイナ免許証」を紛失した場合、それぞれ再発行手続きが必要で費用がかかります(例: マイナンバーカード800円+マイナ免許証1500円)。
取得方法
「マイナ免許証」を取得するには以下の手続きが必要です:
- 運転免許センターや対応する警察署に行く。
- マイナンバーカードと従来の運転免許証を提出。
- ICチップに免許情報を記録して「マイナ免許証」を発行。
マイナ保険証と同様に、運転免許証もマイナンバーカードと一体化することで利便性が向上します。
ただし、一体化は義務ではなく、従来型との併用も可能です。これにより、行政手続きや講習が効率化される一方で、有効期限管理や紛失時対応には注意が必要です。
マイナ保険証に関するよくある質問
マイナ保険証は家族全員で利用するものですか?
マイナ保険証は、家族全員がそれぞれのマイナンバーカードを取得し、個別に健康保険証として利用登録を行う必要があります。
したがって、家族全員で1枚のカードを共有するのではなく、各自が自分のマイナンバーカードを保有し、それを健康保険証として利用します。
子供もマイナ保険証を持つことになりますか?
子供もマイナ保険証を持つことができます。
年齢に関係なく、個人番号(マイナンバー)が発行されれば、新生児でもマイナンバーカードを申請して取得可能です。
- 乳幼児の場合: 1歳未満の乳幼児には顔写真なしのマイナンバーカードが発行されます(有効期限は5歳の誕生日まで)。これは成長に伴い顔貌が変化するためです。
- 15歳未満の子供: 法定代理人(親や後見人)が代理で申請・登録手続きを行います。
マイナ保険証は何歳から作ることになりますか?
年齢制限はなく、新生児から作成可能です。出生届と同時にマイナンバーカードを申請することもできるようになっています。
具体的な手続き
新生児の場合:
- 出生届と一緒に「個人番号カード交付申請書」を提出するか、出生届提出後に通知される個人番号通知書を用いて申請します。
- マイナンバーカードが交付された後、健康保険証としての利用登録を行います。
利用登録方法:
- 親がスマートフォンやパソコンで「マイナポータル」を使って登録。
- 医療機関や薬局のカードリーダー、またはセブン銀行ATMでも登録可能です。
注意点
- 暗証番号管理: 子供の利用には暗証番号(4桁)の設定が必要ですが、親や代理人が管理する必要があります。
- 顔認証について: 乳幼児の場合、顔写真なしカードでは顔認証機能が使えないため、医療機関での本人確認には注意が必要です。
マイナ保険証を利用することで薬局での薬の購入も簡単になる?
マイナ保険証を利用することで、薬局での薬の受け取りや購入がこれまでよりもスムーズになります。以下にその理由を詳しく説明します。
1. 受付手続きの効率化
本人確認と保険資格確認が迅速
薬局では、従来はスタッフが保険証情報を手動で確認・入力していましたが、マイナ保険証を使えば、カードリーダーで簡単にオンライン資格確認が可能です。
待ち時間の短縮
手続きがオンライン化されることで、受付時間が短縮されます。
2. 過去の薬剤情報の共有
正確なデータに基づく服薬指導
患者が同意すれば、過去に処方された薬や特定健診の情報を薬剤師が確認できます。これにより、重複投薬や飲み合わせの問題を防ぎ、より適切な薬を提供できます。
電子処方箋との連携
電子処方箋を利用することで、複数の医療機関や薬局間でお薬情報を共有でき、効率的な調剤が可能になります。
3. 窓口での自己負担金軽減
高額療養費制度の適用がスムーズ
マイナ保険証を利用すると、高額療養費制度による自己負担限度額以上の支払いが窓口で不要になります。これにより、大きな医療費が発生しても安心です。
4. お薬手帳との補完的役割
最大5年分の調剤履歴を確認可能
マイナ保険証を使うと、直近1か月から最大5年分の調剤履歴が確認できるため、過去のお薬情報を正確に把握できます。ただし、お薬手帳の完全な代替にはならないため、現時点ではお薬手帳も併用する必要があります。
注意点
- 一部の薬局ではまだマイナ保険証に対応していない場合があります。そのため、事前に対応状況を確認することが推奨されます。
- 現状ではリアルタイムで全てのお薬情報を共有する体制は完全には整っていないため、お薬手帳は引き続き持参することが推奨されています。
マイナ保険証は、受付手続きや過去のお薬情報共有などで利便性を大幅に向上させます。これにより、患者は待ち時間の短縮や適切な服薬指導など、多くのメリットを享受できます。ただし、一部課題もあるため、お薬手帳との併用や対応施設の確認は欠かせません。
まとめ:マイナー保険証の作り方|そもそもマイナ保険証とは?なぜ必要?
マイナ保険証は、医療や薬局での手続きを簡略化し、効率的な医療サービスを受けるために重要な役割を果たします。
本記事では、マイナ保険証の作り方やその必要性について詳しく解説しました。
マイナンバーカードを取得し、健康保険証として登録することで、転職や引っ越し後も手続き不要で利用できる利便性や、高額療養費制度の自動適用など多くのメリットを享受できます。
2024年12月以降は従来の健康保険証が廃止されるため、早めの準備が推奨されます。
ぜひこの記事を参考に、スムーズにマイナ保険証を作成し、日常生活で活用してください。
マイナ保険証について分かりやすい説明です≫東京不動産業健康保険組合のホームページ