この記事では、石破茂首相が2025年6月23日の記者会見で発表した「3つのアプローチ」について、その具体的な内容と国民生活への影響を詳しく解説します。
石破首相は通常国会の閉会を受けて、「今日より明日はよくなる」と実感できる日本を実現するため、今後の政策推進の柱として3つのアプローチを明確に示しました。
これらは「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」という段階的な政策フレームワークで構成されており、短期・中期・長期の視点から日本の課題解決に取り組む包括的な戦略となっています。
特に注目すべきは、2040年までに名目GDPを1000兆円に引き上げ、平均所得を5割以上増加させるという具体的な数値目標が掲げられている点です。
物価高対策から地方創生、関税交渉まで幅広い政策分野をカバーするこのアプローチが、どのように国民の生活改善につながるのか、その詳細な仕組みと期待される効果について分かりやすくまとめました。
石破首相の「3つのアプローチ」とは？
石破茂首相は2025年6月23日の記者会見で、「今日より明日はよくなる」と実感できる日本を実現するために、3つのアプローチによる政策推進を表明しました。
石破首相が掲げる3つのアプローチは以下の通りです。
1. 「今日の悩みを取り除く」
2. 「明日への不安を払拭する」
3. 「希望ある未来を創る」
これらは短期・中期・長期の視点で日本を良くしようという考え方に基づいています。
以下、3つのアプローチをそれぞれ詳しく説明します。
「今日の悩みを取り除く」
石破茂首相の「今日の悩みを取り除く」アプローチは、主婦の皆さんが日々感じている家計の負担を具体的に軽減することを目指した政策です。
このアプローチでは、賃上げや物価高対策などの足元の対応を進めることに重点を置いています。
具体的には：
- 医療・介護・保育・福祉などの公定価格の引き上げ
- 最低賃金の引き上げ（2020年代に全国平均1500円という目標）
- 物価上昇を上回る賃上げが実現するまでの間の給付金対応
- 低所得世帯への3万円給付に加え、子ども1人あたり2万円の給付金
以下、それぞれのポイントを詳しく説明します。
医療・介護・保育・福祉などの公定価格の引き上げ
石破首相は2025年6月23日の記者会見で、医療・介護・保育・福祉などの公定価格の引き上げを明言しました。これは、これらの分野で働く方々の賃金を直接引き上げる制度改革です。
保育士の人件費10.7%引き上げ
2024年12月に成立した補正予算により、保育士等の人件費が前年度より10.7%引き上げされることが決定しました。
約1,150億円の予算が保育士の賃上げに充てられ、2024年4月分から遡及して支給されています。これにより、保育園で働くパートの主婦の方にも賃金アップの恩恵が期待できます。
医療・介護分野の処遇改善
政府は「骨太の方針2025」で、医療・介護・障害福祉分野について「他職種と遜色のない処遇改善」を明記しました。
これまでの一時的な加算ではなく、公定価格そのものの引き上げにより、基本給を土台から引き上げる制度の見直しが2025年末までに結論を出される予定です。
最低賃金の引き上げ（2020年代に全国平均1500円という目標）
現在の最低賃金と目標
現在の最低賃金は全国平均で1,055円ですが、石破政権は2020年代に全国平均1,500円まで引き上げるという目標を掲げています。
これが実現すれば、パートで働く主婦の方の時給が大幅にアップします。
年平均7.3％の引き上げ率
この目標を2029年度に達成するためには、年平均7.3％の引き上げ率が必要とされており、これは過去最高の引き上げペースとなります。
例えば、現在時給1,000円で働いている方が、毎年約70円ずつ時給がアップしていくイメージです。
2025年の見通し
2025年の最低賃金は、全国平均で1,100円前後になる可能性があります。
2024年度は全国平均で1,004円から1,055円（引き上げ率5.1％）となっており、この動きが続けば着実な上昇が期待できます。
物価上昇を上回る賃上げが実現するまでの間の給付金対応
国民1人あたり2万円の給付金
石破首相は2025年6月13日、物価高対策として国民1人あたり現金2万円の給付を明らかにしました。
さらに、子ども1人あたりには4万円の給付が行われるため、例えば4人家族（夫婦と子ども2人）の場合、合計で12万円の給付を受けることができます。
住民税非課税世帯への追加支援
住民税非課税世帯の大人に対しては、基本の2万円に加えてさらに2万円の上乗せが行われ、1人あたり合計4万円の給付となる予定です。
これにより、特に家計が厳しい世帯への重点的な支援が実施されます。
電気・ガス料金の負担軽減
石破政権は、7月から9月の電気・ガス料金支援を継続実施しています。
これにより、夏場の冷房費用の負担が軽減され、家計の光熱費を抑えることができます。
低所得世帯への3万円給付に加え、子ども1人あたり2万円の給付金
住民税非課税世帯への3万円給付
2024年11月22日に閣議決定された経済対策により、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円が給付されています。
この制度は現在各自治体で給付作業が進んでおり、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としています。
子育て世帯への加算措置
子育て世帯には手厚い支援が用意されており、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、基本の3万円に子ども加算4万円を合わせて合計7万円が支給されます。
対象となる世帯の条件
対象となるのは、2024年12月13日時点で自治体に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯です。
日本全体の約23.7%に当たる約1,290万世帯が該当すると推定されており、真に支援が必要な層への手厚い対応が図られています。
これらの政策により、主婦の皆さんが日々感じている「食費が高くて家計が苦しい」「パート代が上がらない」「光熱費の負担が重い」といった具体的な悩みを、短期間で解決することを目指しています。
「明日への不安を払拭する」
このアプローチでは、アメリカによる関税措置への対応や社会保障改革などを通じて、将来への不安を取り除くことを目指しています。
主な施策として：
- 関税交渉への対応
- 社会保障制度の改革
- 安心・安全の確保
- 年金制度の改革（106万円の壁の撤廃など）
関税交渉への対応
石破首相は2025年6月17日、カナダでトランプ米大統領と会談しましたが、焦点だった関税協議について合意に至りませんでした。
現在、アメリカは日本からの輸入品に対して最低10%の関税を課しており、日本など貿易赤字国に対しては24%の相互主義関税を発表しています。
家計への直接的な影響
アメリカとの間で約680億ドルの物品貿易赤字があり、その大部分（78%）は自動車および自動車部品の貿易によるものです。
関税が実施されれば、アメリカから輸入される日用品や食品の価格上昇により、家計の負担が増える可能性があります。
政府の対応策
赤沢亮正経済再生相が2025年6月26日にも7回目の関税協議のため訪米を検討しており、特に自動車関税の扱いを中心にラトニック商務長官らとの会談を予定しています。
石破首相は「早期に合意することを優先して国益を損なってはならない」と述べ、持久戦も覚悟の姿勢を示しています。
社会保障制度の改革
全世代型社会保障の構築
石破首相は2024年11月8日、「全世代型社会保障構築本部」の会合で、2028年度までに医療費などの高齢者の自己負担割合の見直しを検討するなどとした社会保障費の歳出改革を指示しました。
2025年問題への対策
2025年には団塊の世代が75歳以上となり、約800万人、実に国民の約15人に1人が後期高齢者になると推計されています。
これにより医療費と介護費が大幅に増加し、現役世代の社会保険料負担が重くなることが予想されます。
処遇改善の制度化
「骨太の方針2025」では、医療・介護・障害福祉分野について「他職種と遜色のない処遇改善」が明記されました。
これまでの一時的な加算ではなく、公定価格そのものの引き上げにより、基本給を土台から引き上げる制度の見直しが2025年末までに結論を出される予定です。
安心・安全の確保
防災庁の設置
石破首相は2025年1月24日の施政方針演説で、防災庁を令和8年度中に設置すべく準備を加速すると発表しました。
防災対応の司令塔として防災監を内閣府に設置するとともに、内閣府防災担当の機能を予算・人員の側面から抜本的に強化します。
国土強靱化の推進
5年間でおおむね20兆円の事業規模の国土強靱化実施中期計画を6月をめどに策定することが決定されています。
これは現在実施中の5か年加速化対策を上回る水準となります。
治安対策の強化
「闇バイト」対応などの治安対策として、前年度比13億円増の17.3億円の予算が確保されています。
匿名・流動型犯罪グループに対する仮装身分捜査等による検挙の徹底や、防犯カメラの整備支援などが進められます。
高齢者を守る地域防災
2025年問題に向けて、高齢者が安全に避難できるよう地域全体でのサポート体制構築が重要視されています。
定期的な避難訓練の実施や、高齢者向け防災グッズの普及、見守りネットワークの構築などが推進されています。
年金制度の改革（106万円の壁の撤廃など）
106万円の壁の撤廃
2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、2026年10月をめどに厚生年金の「賃金要件（年収要件）」が撤廃されることが決まりました。
これまでの「月収8万8000円以上」という条件が廃止されるため、年収106万円を超えても扶養内でいられるケースが生まれます。
企業規模要件の段階的撤廃
現在は従業員51人以上の事業所という条件がありますが、2027年10月から段階的に緩和し、2030年には完全に撤廃する方針です。
これにより中小企業で働くパートの主婦の方も厚生年金に加入しやすくなります。
扶養内で働く新基準
106万円の壁撤廃後は、扶養内で働く場合の目安が「週19.5時間」となります。
これは月収8万8000円の条件がなくなることで、労働時間の調整がより柔軟になることを意味します。
遺族年金制度の改正
年金制度改正法では、遺族年金の男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする改正も含まれています。
これにより、配偶者を亡くした際の経済的不安を軽減できます。
基礎年金の底上げ策
自民・公明・立憲の3党が合意し、4年後の公的年金の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準が低下することが見込まれる場合等の底上げ措置を法案の付則に明記することになりました14。
これらの政策により、主婦の皆さんが抱える「アメリカとの貿易摩擦で物価が上がるのでは」「老後の年金は大丈夫か」「災害時の備えは十分か」「働き方の制約があるのでは」といった具体的な不安を、段階的に解消していくことを目指しています。
「希望ある未来を創る」
石破茂首相の「希望ある未来を創る」アプローチは、お子さんやお孫さんの世代が豊かで安心して暮らせる日本を作るための長期的な政策です。以下の5つの柱で構成されています。
このアプローチでは、地方創生と投資の促進で希望のある未来を作ることを目標としています。
具体的には：
- 地方創生2.0の推進（AIやロボット、ドローンなど新技術の活用）
- 故郷住民登録制度の創設
- 関係人口1000万人の創出
- 官民連携による令和の日本列島改造
- スタートアップ支援や研究開発の強化
地方創生2.0の推進（AIやロボット、ドローンなど新技術の活用）
石破首相は2025年6月3日の会議で、「地方創生2.0では、AI（人工知能）・ロボット・ドローンなどの新技術を地方の課題解決に最大限活用し、1.0では考えられなかった対応策・選択肢を増やしていく」と述べました1。
ドローン配送による生活必需品の物流
地方では高齢化により買い物が困難になっている地域が増えていますが、ドローンや自動配送ロボットを活用した生活必需品の物流が実現されます。
具体的には：
- 全国の国管理の一級河川（1万km）でのドローン航路整備
- 送電網上空（4万km）でのドローン航路整備
- 東北から九州までをつなぐ幹線網の形成を図る自動運転サービス支援道の整備
これにより、山間部や離島に住む高齢者の方でも、スマートフォンで注文すれば日用品や薬がドローンで届けられるようになります。
遠隔監視・操作が可能なドローンや自動配送ロボットの社会実装が進められ、地方のラストワンマイル配送などの物流網維持が図られます。
スマート農林水産業の推進
衛星情報とAI技術を利用した高度な管理や出荷手法が導入され、農業の生産性向上と環境負荷の低減が図られます。
具体的には：
- 気象や市況情報、生育予測プログラム等を活用したアプリやサービスの開発
- リモート監視やリモート操作を活用した労働力の外部化・無人化
- 自動収穫機で収穫しやすい品種への転換
故郷住民登録制度の創設
2025年6月に政府が創設を表明した「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していない地域でも住民として認められる新しい制度です。
制度の仕組み
- 誰もがスマホのアプリで簡単・簡便に登録できる仕組み
- 住所地以外の地域に継続的に関わる者を登録することで関係人口の規模や地域との関係性を可視化
- 地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる
具体的なメリット
例えば、東京に住んでいても故郷の北海道に「ふるさと住民登録」することで：
- 地域のイベント情報を定期的に受け取れる
- 地域の特産品を優先的に購入できる
- 地域のボランティア活動に参加しやすくなる
- 将来的な移住相談を受けやすくなる
この制度は10年で1,000万人、将来的には1億人規模の登録を目指すとしており、移住や定住に至らずとも地域と関わりを持ちたいという市民の声の高まりに応えるものです。
関係人口1000万人の創出
石破政権は今後10年間で実人数1,000万人、延べ人数1億人の関係人口創出を目指しています。
関係人口とは
普段は都市部などに住んでいながら地方の活動に参加するなど、特定の地域に継続的に関わる人々のことです。
仕事や趣味、ボランティア、ふるさと納税などを通じて、継続的に地域と関わりを持つ人たちを指します。
具体的な取り組み
政府は関係人口を可視化し、関係施策と連携することで、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを創設します。
各地域との関わりを深められるよう、スマートフォンアプリを活用した簡単な登録システムが整備されます。
官民連携による令和の日本列島改造
石破首相は地方創生2.0を「令和の日本列島改造」として強力に進めることを宣言しました。
昭和の日本列島改造との違い
昭和の田中角栄元首相の日本列島改造がハード事業中心・政府主導による国土の改造だったのに対し、令和の日本列島改造は：
- ソフト事業中心＋AI・デジタル等の新技術の活用
- 「民」の力を活かす官民連携の強化
- 産官学による地方イノベーション創生構想
広域リージョン連携
自治体の区域を超え経済の観点でも官民連携のプロジェクトが推進されます。
これにより、単独の自治体では解決できない課題も、複数の地域が連携することで解決できるようになります。
地方拠点強化税制の活用促進
域外からの本社機能の移転・拡充を促す地方拠点強化税制について、制度の活用促進などによる環境整備や、活用実績等の分析を踏まえた制度の見直しが検討されています。
生成AI活用と半導体産業の地方分散
生成AI活用や、半導体産業・データセンターの地方分散が推進されており、これにより地方でも最先端の技術を活用した仕事に就くことができるようになります。
スタートアップ支援や研究開発の強化
スタートアップ育成5か年計画
政府は「スタートアップ育成5か年計画」を推進し、スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを目標としています。
この計画は以下の3つの柱で構成されています：
- 人材・ネットワークの構築：スタートアップの担い手を育成し、起業を加速
- 資金供給の強化と出口戦略の多様化：ベンチャーキャピタルや個人からの投資を拡大
- オープンイノベーションの推進：大企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進
日本をアジア最大のスタートアップハブに
石破政権は日本を「アジア最大のスタートアップハブ」にすることを目指しており、これが実現すれば国際的な競争力が向上し、より良い雇用機会が創出されます。
10年後の進捗管理
施策の進捗管理のためのKPIを設定し、10年後に目指す社会の姿を定量的に提示することで、確実な政策実行を図ります。
進捗管理の施策目標（KPI）は年末の総合戦略で設定される予定です。
これらの政策により、主婦の皆さんが「子どもたちの将来は明るいのか」「地方でも豊かに暮らせるのか」「新しい技術で生活は便利になるのか」「故郷とのつながりを保てるのか」といった長期的な希望を実現し、安心して暮らせる社会の構築を目指しています。
まとめ：石破首相の「3つのアプローチ」とは？詳しく解説します！
この記事では、石破茂首相が2025年6月23日の記者会見で発表した「3つのアプローチ」について詳しく解説しました。
「今日の悩みを取り除く」では物価高対策として国民1人あたり2万円の給付金や最低賃金の1500円への引き上げ、医療・介護・保育分野の公定価格引き上げなど、家計の直接支援策が中心となっています。
「明日への不安を払拭する」では、アメリカとの関税交渉への対応、106万円の壁撤廃を含む年金制度改革、社会保障制度の見直しなど、将来不安の解消に向けた中期的な政策が盛り込まれています。
「希望ある未来を創る」では、地方創生2.0の推進、AIやドローンなどの新技術活用、故郷住民登録制度の創設、関係人口1000万人の創出など、長期的な国家ビジョンの実現を目指しています。
これらは2040年に名目GDPを1000兆円に引き上げ、平均所得を5割以上増加させるという具体的な目標に向けた包括的な政策フレームワークです。
短期・中期・長期の視点から段階的に課題解決を図ることで、「今日より明日はよくなる」と実感できる日本の実現を目指しており、国民生活に直結する具体的な施策として今後の政策実行が注目されます。
参考≫石破茂公式ホームページ
