米国、中国、ロシアの首脳が、11月19日に中国・深圳で初めて三者で会談する。中国外交部が16日に発表した。米側は今回の会談で大きな合意は出ないと説明している。それでも日本にとって本当に厄介なのは、一度の合意ではない。この三国が手を結び、関係を深めていくことだ。三国はそろって第二次世界大戦の「戦勝国」を名乗り、台湾、北方領土、北朝鮮という日本の周りの火種すべてに関わる。三国が組めば、日本の安全に関わる話が、日本のいない席で進む形ができる。
ジャーナリストの高口康太氏は15日の記事で、日本の頭越しの取引は起きにくいと見る。一方、中国問題グローバル研究所の遠藤誉氏やキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、日本を狙った枠組みだと警告する。公式発表と報道で両方の見方を照らし、三国が手を結んだ場合に起きうるシナリオを描く。
中国が16日に発表したのは「開催予定」
中国外交部の発表は、19日に習氏がプーチン氏、トランプ氏と深圳で三者会談を行うというものだ。短い文面に、合意文書の内容や核兵器の削減幅は書かれていない。ここで確認できるのは、中国政府が日程と参加する三首脳を明らかにしたことまでとなる。
高口氏の記事には、中国当局が会談を確認していないとの記述がある。これは15日掲載時点の説明だ。16日の発表を受けた今、同じ状態が続いているように読むと判断を誤る。中国が発表したという更新と、会談の中身が決まったかという問題を分けたい。
APEC全体と三者会談は別の場
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は、11月18〜19日に深圳で予定されている。APEC事務局もこの日程を案内し、地域の21のエコノミーが協力する意義を説明している。19日の三者会談は、この機会に行われる首脳外交の一つだ。
日本が外れたのは米中露の三者会談で、APECの首脳会議そのものには日本も出る。同じ深圳で、いくつもの外交の場が重なっている。
日本の首相も深圳に向かう予定
日本の外務省が13日に公表した予定では、高市早苗首相は16〜19日にフィリピンのマニラと中国の深圳を訪問する。18日に深圳へ移動し、19日にAPEC首脳会議に出席する日程だ。
日本が発信する分野として、貿易・投資、地域経済統合、経済やエネルギーの強靱化、デジタル経済、人工知能(AI)が挙がっている。三者会談の席にはいなくても、地域のルールを話し合う場で日本はこれらを打ち出す。
日中の個別会談には厳しい見通し
一方、APECへの出席と、習氏との個別会談の実現も別問題だ。テレビ朝日は16日、高市首相と李強首相、習氏との会談について、予定が入っていないと報じた。13日には正式な会談の見送りと、短時間の接触の検討を伝えている。
FNNによると、17日にフィリピンで開かれたASEANと日中韓の首脳会議でも、李強首相らはすでに帰国しており、中国首脳との接触はなかった。それでも、日本側が望む対話の機会を十分に確保できていないという課題は残る。
米側も大きな合意は想定していない
原記事が引用した読売新聞の14日報道は、ホワイトハウス当局者による会談日程の説明を伝えている。同記事で米政府高官は、今回の会談で合意が成立するとは想定せず、核兵器削減に向けた対話の出発点だという趣旨を述べた。
米側自身が、今回の会談で大きな合意は出ないと事前に説明している。
中国の「大国の席」をどう読むか
高口氏の論評の軸は、中国が米国と並ぶ大国として扱われることを歓迎する一方、その立場に伴う具体的な負担には慎重だという見方にある。ロシアとともに米国に向き合う構図も、中国の存在感を示す舞台になると氏は分析する。
高口氏の見立てでは、中国が欲しいのは米国と並ぶ写真に表れる「対等さ」で、政策で譲るつもりはない。
会談の形式をめぐる米中の駆け引き
読売新聞の11日記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、中国側が事前調整を重視した形式を求め、米側は柔軟な協議を望んでいると伝えた。
核削減は米側の希望、中露は応じると言っていない
AFP=時事の14日報道では、ホワイトハウス報道官が、トランプ氏は核兵器の削減を議題にする考えだと説明した。中国とロシアは、削減に応じるとは表明していない。
高口氏は、中国の核戦力と米国の規模の違いなどから、中国側が三者での交渉に慎重になる事情を論じている。
ウクライナは議題から外れる
同じAFP=時事の記事は、匿名の米政府高官の説明として、イランについては協議する一方、ウクライナについては別の交渉経路があるため今回の議題にならない見通しだと伝えた。
ウクライナは議題から外れる見通しで、三首脳がそろっても世界の紛争が一度に片づく場ではない。
AIのルールに中国は縛られたくない
AIを巡って高口氏は、技術競争で追う中国が、自らを制約する約束に応じにくいと見る。19日の三者会談でAIの具体的な取り決めが決まるとの発表は出ていない。
APEC事務局は別の角度から、AIの生産性向上への可能性と、活用に必要な基盤や技能へのアクセスの差を取り上げている。安全性や競争の問題に加え、誰が技術の利益を受け取れるのかも地域協力の論点になる。日本の外務省発表にもデジタル経済とAIが含まれる。
日本の勝負はAPECでの提案
高口氏は、米中だけでは決めきれない核やAIのルールを、日本も参加する多国間の枠組みで作るよう働きかけるべきだと提言する。日本の頭越しの取引は起きにくいというのが氏の見立てだ。
日本の成果は、APECでどんな提案を出し、どの国と組み、次の協議につなげたかで決まる。
コメント欄で最も共感を集めたのは「蚊帳の外」への反発
高口氏の記事のYahoo!ニュースのコメントは2,000件を超えた(17日夜時点)。共感の数で上位に並んだのは、記事の論点よりも「蚊帳の外」という見出しそのものへの反発だった。
- 共感5,200件超: 「蚊帳の外」は日本が3大国に並ぶ前提の話で、EUも関与できていない。日本だけが外されたかのような言い方は非建設的だ。大事なのは、中国やロシアの思惑どおりに進まないよう米国をつなぎとめ、EUやアジアの国々と連携することだ。
- 共感1,400件超: 核の会談なら日本が外れるのは仕方ないが、常任理事国の英仏が外れているのが気になる。
- 共感1,300件超: テレビが「蚊帳の外」「ジャパンパッシング」で不安をあおる番組作りには飽きた。欧州や東南アジア、豪州は蚊帳の外ではないのか。
- 共感1,100件超: 今の米大統領は同盟国でもはしごを外しかねない。米軍の駐留経費の負担を増やすより、自衛隊の力を高めるべきだ。
一方で、「急きょ決まった三者会談が具体的な合意に至れないのは当たり前。記事の主張は楽観的に過ぎる」と、高口氏の「頭越しの取引は起きにくい」という見立てに疑問を投げる声もあった。英仏・豪州・インドなど考え方の近い国との連携を求める意見は、上位の多くに共通している。
16日夜〜17日の続報と反応
中国外務省「3カ国は戦勝国」
毎日新聞によると、中国外務省の毛寧報道局長は16日の記者会見で、会談では「世界平和や大国関係の戦略的安定について深く意見を交わす」と述べたうえで、「歴史上、3カ国は世界反ファシスト戦争(第二次世界大戦)で共に勝利した」と強調した。同紙は、戦後秩序を主導する「戦勝国」の地位を打ち出す狙いがあるとみている。この記事のYahoo!ニュースのコメントは3,700件を超えた。
峯村健司氏「日本が最大の被害者になりかねない」
キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、14日の読売テレビの番組で、今回の会談を写真を撮るための「なんちゃって3カ国首脳会談」と呼んだ。そのうえで、戦勝国が国際ルールを決めていこうと打ち出す「新たなヤルタ会談」と位置づけられかねず、「日本が最大の被害者になりかねない」と指摘した。APECでは高市首相と習氏は「おそらく会わない」との見方も示している(J-CASTニュース)。高口氏の「頭越しの取引は起きにくい」という見立てとは、受け止めが分かれる。
高市首相はプーチン氏と接触の見通し
FNNによると、政権幹部の1人は17日、高市首相がAPECの合間にプーチン大統領と短時間接触する見通しだと明らかにした。実現すれば、10月にロシア当局に拘束された北海道新聞の記者の解放を求める可能性がある。三者会談の席にはいなくても、日本が首脳と直接言葉を交わす場面は残っている。
トランプ氏「金正恩氏とも会うかもしれない」
FNNによると、トランプ大統領は16日、米国を出発する際に「金正恩氏とも会うかもしれない。そうなれば素晴らしいことだ」と述べた。ロシアの大統領報道官も、プーチン氏と金総書記が会う可能性に触れている。深圳に金総書記が姿を見せれば、会談の構図はさらに変わる。
米中露が手を結ぶと、なぜ日本に最も厄介なのか
「戦勝国」の枠で日本を囲む
中国外務省の毛寧報道局長は16日、「歴史上、3カ国は世界反ファシスト戦争(第二次世界大戦)で共に勝利した」と述べた(毎日新聞)。遠藤誉氏は16日の記事で、会談の背景には習氏が描く「米中露戦後秩序の構図」があり、その標的は中国が「新型軍国主義」とみなす日本だと分析している。
国連憲章には、第二次世界大戦で連合国の敵だった国を対象にした「敵国条項」(第53条・第107条)が今も残る。2005年の国連首脳会合の成果文書は、首脳級の文書として初めて削除を明記した(外務省『外交青書』)。高市首相は9月の国連総会の演説で「早急に削除されるべきだ」と求めたが、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は「ファシズムや軍国主義が再び国際平和と安全の脅威となることを防ぐ」ためだとして反対した(共同通信)。日本の唯一の同盟国である米国が「戦勝国」として中国・ロシアと並べば、日本を名指しする枠組みの側に米国が立つ写真になる。
台湾で、同盟国が中国と同じ席に着く
遠藤氏は、この枠組みの最終目標を台湾統一とみる。日本が台湾有事に関われば、中国は敵国条項を持ち出して日本を牽制できる、という見立てだ。高市政権は、中国の台湾侵攻が日本の「存立危機事態」にあたりうるとの立場をとり、中国はこれを「軍国主義への回帰」だと批判している。
日本の抑止は、米国が日本の側に立つことが前提になっている。その米国の大統領が、中国と「大国関係の戦略的安定」を話し合う席に着く。高口氏の記事のコメント欄でも、「今の米大統領は同盟国でもはしごを外しかねない」という声が上位に入った。
北方領土も北朝鮮も、三国の手の中にある
北方領土の問題の始まりは、1945年2月のヤルタ会談だ。米英ソの首脳は秘密協定で、ソ連が対日参戦する見返りに千島列島を引き渡すと約束した。その席に日本はいなかった。いまロシアとの間では、10月に北海道新聞の記者がロシア当局に拘束されたままだ(FNN)。
北朝鮮では、トランプ氏が16日に「金正恩氏とも会うかもしれない」と述べた。韓国の財経日報によると、中国とロシアは5月の共同声明から北朝鮮の非核化を外し、制裁にも反対している。米側が説明した三者会談の議題は核軍縮とイランで、日本が求めてきた拉致問題の解決は入っていない(AFP=時事)。
世界にとっては「第2のヤルタ」
韓国外務省の高官は、三者の協議を「第2のヤルタ」にしてはならないと述べ、韓国の利益を損なわないよう米中に伝えた(財経日報)。峯村氏も、戦勝国が国際ルールを決めていく「新たなヤルタ会談」と位置づけられかねないと指摘している。
ウクライナも今回の議題から外れ、別の交渉の経路で扱われる(AFP=時事)。三国は国連安全保障理事会の5つの常任理事国のうち3つで、それぞれが拒否権を持つ。三国が組めば、安保理で歯止めになるのは英国とフランスだけになる。当事国のいない席で大国が取引する世界では、国の大きさがルールを決める。
三国が手を結んだら何が起きるか 4つのシナリオ
ここからは、三国の関係が今回の会談をきっかけに深まった場合を想定したシナリオだ。いずれも起きた事実ではなく、今の発言と過去の例から描く筋書きである。
シナリオ1 台湾は「戦勝国の合意」で中国の内政に
三国の首脳会談が毎年の行事になる。ある年の共同声明に「戦後の国際秩序を守る」という一文が入り、中国はこれを台湾は中国の一部だという主張の裏付けに使う。米国は貿易の譲歩と引き換えに、台湾への関与を口にしなくなる。日本だけが「存立危機事態」の立場を掲げたまま残され、中国は敵国条項を盾に「戦後秩序への挑戦だ」と日本を名指しする。尖閣諸島の周りでは中国の船が増え、日本は米国の後ろ盾をあてにできないまま、自分の力で向き合うことになる。
シナリオ2 北方領土は「戦後の結果」として固まる
三国が「第二次世界大戦の結果を尊重する」と確認し合う。ロシアは、北方領土は大戦の結果としてロシア領になったという主張に、米中のお墨付きを得た形になる。日本が交渉で取り戻す道は細くなり、拘束された記者の問題のような個別の案件でも、日本は三国の顔色をうかがう立場に置かれる。
シナリオ3 北朝鮮は核を持ったまま、日本の上空をミサイルが飛ぶ
トランプ氏が金総書記と会い、米朝の対話が動く。中露は非核化を求めず、制裁の緩和を後押しする。米国本土に届くミサイルの制限で米朝が折り合えば、日本を射程に入れる中距離のミサイルは残る。拉致被害者の帰国は議題にのらないまま、北朝鮮は核保有国として扱われていく。
シナリオ4 日本の頭越しに米中が経済で手を打つ
1971年、ニクソン米大統領は中国訪問を発表し、日本政府に知らされたのは発表の直前だった。いわゆるニクソン・ショックだ。同じことが経済で起きる。米中が関税や半導体で取引をまとめ、米国の求めで対中規制を強めてきた日本企業だけが、はしごを外される。ロシアのエネルギーをめぐる制裁も、三国の取引の材料になる。
反対のシナリオ 三国は組みきれない
三国は一枚岩ではない。米国は中国と貿易や技術で覇権を争い、核削減を議題にしたいのも米側だけで、中露は応じると言っていない(AFP=時事)。米政府高官は今回、合意の成立を想定していないと説明している(読売新聞)。高口氏は、中国は大国としての「対等さ」を求めても、自らを縛る約束には慎重だとみる。三国が写真を撮っただけで終われば、上の4つのシナリオは遠のく。
19日の会談のあとに見るべき点
見るべき点は4つある。三者会談で何が文書になったか、次の会談を約束したか(定例化)、台湾・北朝鮮・「戦後秩序」に触れたか、そして高市首相が中国・ロシアの首脳とどこまで話せたかだ。
三人が並ぶ写真の印象は強い。日本にとって本当の分かれ目は、この写真が一度きりで終わるか、毎年の行事になるかだ。
出典
情報は2026年11月17日時点。シナリオの節は、起きた事実ではなく想定の筋書き。アイキャッチは会談を象徴するAI生成イメージで、実際の会場や会談の記録写真ではありません。
- 中国外交部:11月19日の三者会談開催発表(11月16日)
- APEC事務局:2026年首脳会議週間の意義(11月14日)
- 外務省:高市首相のASEAN関連首脳会議・APEC出席予定(11月13日)
- 高口康太氏:米中露首脳会談で日本は蚊帳の外か(11月15日)
- 原記事のコメント欄(11月17日夜、2,000件超)
- 読売新聞:米側の会談・核軍縮への説明(11月14日)
- 読売新聞:会談形式を巡る調整の報道(11月11日)
- AFP=時事:米側が説明した議題(11月14日)
- テレビ朝日:日中首脳会談の見通し(11月16日)
- 毎日新聞:初の米中露会談巡り、中国外務省「3カ国は戦勝国」と強調(11月16日)
- J-CASTニュース:「日本が最大の被害者になりかねない」峯村健司氏は指摘(11月16日)
- FNN:高市総理は中国首脳と“接触なし” プーチン大統領とは初会談の可能性(11月17日)
- FNN:高市総理がプーチン大統領と接触する見通し(11月17日)
- 遠藤誉氏:米中露首脳会談の狙いは日本なのに(11月16日)
- 財経日報:米中露初の首脳会談が浮上…朝鮮半島安保を巡る「取引外交」に懸念(11月16日)
- 共同通信:首相、旧敵国条項の削除要求 中国は反対(9月23日)
- 外務省:外交青書2006(国連改革・旧敵国条項の削除)
- 国連広報センター:国連憲章(第53条・第107条)

