2026年を迎え、日本の政界がいよいよ大きな局面を迎えようとしています。高市早苗首相が、1月23日に召集される通常国会の冒頭で「衆院解散」を断行する検討に入ったというニュースが駆け巡りました。
「急に選挙と言われても、自分たちの生活にどう影響するの？」「なぜこのタイミングなの？」と不安や疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。物価高や国際情勢の不安定さが続く中、政治の空白が生まれることへの懸念はもっともなことです。
現在の高市内閣は7割を超える高い支持率を維持しており、首相はこの追い風を最大限に生かして政権基盤を固める狙いがあると見られています。この記事では、想定される具体的な選挙日程から、高市首相が勝負に出た背景、そして私たちの暮らしに関わる政策の争点までを、どこよりも丁寧に整理してお伝えします。
この記事でわかること
- 2026年1月の衆院解散と2月の解散総選挙に向けた具体的な日程案
- 高市首相が通常国会冒頭という異例のタイミングで解散を狙う真意
- 18兆円規模の補正予算や「存立危機事態」を巡る答弁など主要な争点
- 過去の政権（安倍・岸田・石破・麻生・菅）との比較から見える成否の鍵
衆院解散と解散総選挙に向けた高市首相の決断と2026年の政治日程
2026年1月9日、高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったことが明らかになりました。首相就任以来、高い支持率を背景に慎重に機をうかがってきた「伝家の宝刀」がついに抜かれようとしています。
まずは、現在注目されている高市首相のプロフィールと、今回の政局の鍵を握る主要データを以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容・詳細 |
| 現職 | 第104代内閣総理大臣（高市早苗） |
| 内閣支持率 | 73％（2025年12月 読売新聞調べ） |
| 主な経済政策 | 責任ある積極財政、強い経済、危機管理投資 |
| 想定解散日 | 2026年1月23日（通常国会召集日） |
| 想定投開票日 | 2026年2月8日 または 2月15日 |
| 主な争点 | 経済対策（物価高対策）、憲法改正、安全保障（対中関係） |
2月上中旬に投開票か？浮上する2つのスケジュール案
政府関係者からの情報によると、衆院選の日程は大きく分けて2つの案が検討されています。一つは「1月27日公示、2月8日投開票」という非常にタイトな日程。もう一つは「2月3日公示、2月15日投開票」という案です。
いずれにしても、1月23日の通常国会召集と同時に解散が行われれば、首相の施政方針演説すら行われない異例の事態となります。これは過去にも1966年や2017年など数例しかなく、野党からは「議論を避けている」との批判が出ることは避けられません。
しかし、首相周辺では「内閣支持率が7割を超えている今こそが、国民の信を問う最高のタイミングである」との声が強まっています。年明けから予定されている日韓首脳会談やイタリア首相の来日など、外交の舞台で脚光を浴びた直後の勢いを維持したまま選挙戦に突入する狙いがあるようです。
衆院選を急ぐ背景にある「参院のねじれ」と政権運営の壁
高市首相がここまで早期の解散にこだわる最大の理由は、現在の国会運営が極めて不安定な状態にあることです。衆議院では自民党と日本維新の会を合わせても過半数ギリギリであり、参議院に至っては与党が少数という「ねじれ」状態が続いています。
この状況では、首相が掲げる「責任ある積極財政」や「インテリジェンス機能の強化」といった大胆な政策をスピード感を持って進めることができません。野党の反発によって重要法案が足止めを食らうリスクが常に付きまとっているのです。
首相は、衆院選で自民党が単独過半数を大きく上回る大勝を収めることで、党内の求心力を高めたいと考えています。強力な国民の信任というバックボーンを得ることで、参議院の野党勢力に対しても強い姿勢で臨み、政策遂行の推進力を確保したいという計算が見て取れます。
2026年度予算成立への懸念と経済への影響
一方で、1月に解散に踏み切ることには大きなリスクも伴います。最大の懸念は、2026年度予算案の審議が大幅に遅れることです。通常であれば1月から3月にかけて行われる予算審議が、選挙によってストップしてしまいます。
投開票が2月中旬になれば、新しい国会が召集されるのは2月下旬以降となります。そこから予算案を審議して3月末までの成立を目指すのは、日程的に極めて困難です。予算が成立しなければ「暫定予算」を組む必要があり、経済対策の実行が遅れることへの批判は免れません。
高市首相は「物価高対策を最優先」と掲げてきただけに、選挙を優先して予算を遅らせる姿勢に整合性を問う声が上がっています。この批判をどうかわしつつ、国民に「なぜ今解散が必要なのか」を納得させられるかが、選挙戦の成否を分ける大きなポイントになるでしょう。
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の信任と解散総選挙の争点
今回の解散総選挙において、最も大きな論点となるのはやはり「経済」です。高市首相は就任以来、「サナエノミクス」とも呼ばれる強力な経済政策を推進してきました。
18兆円規模の補正予算と物価高対策の実効性
2025年末の臨時国会で成立したばかりの補正予算は、一般会計の歳出総額が18兆円を超える巨額なものとなりました。これは新型コロナ禍後で最大規模であり、高市首相の「積極財政」という姿勢が鮮明に表れた数字です。
この予算には、電気・ガス料金の補助や、子供1人あたり2万円の給付金といった直接的な家計支援が含まれています。国民にとって関心の高い物価高対策を形にした直後の選挙は、高市政権への「評価」を問う絶好の機会でもあります。
首相は「戦略的な財政出動によって、日本産業の供給構造を抜本的に強化する」と主張しています。単なるバラマキではなく、国力に直結する分野への「危機管理投資」を成長のエンジンにするという自身のビジョンに対し、国民から直接お墨付きをもらいたいという狙いがあります。
台湾有事を巡る「存立危機事態」答弁と安全保障の行方
外交・安全保障も、今回の選挙における極めて重要な争点です。特に高市首相が国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」との考えを示したことは、国内外に大きな波紋を広げました。
この発言以来、中国側は日本への経済的圧力を強めており、日中関係は冷え込みを見せています。野党は「不用意な発言が国益を損ねている」と批判を強めていますが、保守層を中心とした支持者の間では「毅然とした態度」として高く評価されています。
首相としては、衆院選で勝利することで、自らの安全保障観に対する国民の支持を証明したい考えです。強固な政権基盤を背景に、悪化する日中関係に対しても「力による外交」ではなく「信念に基づいた対等な対話」を目指すための環境を整えようとしています。
憲法改正と日本維新の会との「連立合意」の是非
今回の選挙では、憲法改正の是非も具体的かつ現実的なテーマとして浮上します。自民党と日本維新の会は、緊急事態条項の創設を含む改憲条文案を2026年度中に国会へ提出することを目指すと明記した合意を交わしています。
これまで「議論が進まない」とされてきた改憲問題ですが、高市首相と維新が手を組むことで、一気に現実味を帯びてきました。選挙戦では、この「自維協力」の枠組みがどこまで有権者に受け入れられるかが注目されます。
特に維新は議員定数の削減など身を切る改革を求めており、自民党内の抵抗勢力との板挟みになる可能性もあります。連立の枠組みを安定させ、念願の憲法改正に向けた道筋を付けられるかどうかが、高市政権の長期化を左右する分岐点となるでしょう。
歴代政権の衆院解散事例から見る高市政権の勝算とリスク
衆院の解散は「伝家の宝刀」と呼ばれますが、その使い時を間違えれば政権の崩壊を招く諸刃の剣でもあります。過去の事例を振り返ると、高市首相が置かれている状況が非常に特殊であることが分かります。
安倍・岸田政権の「狙い撃ち解散」の成功法則
高市首相が政治的師と仰ぐ安倍晋三元首相は、2度の解散を完璧なタイミングで断行し、いずれも大勝しました。特に2014年の解散は、消費税増税の延期という国民に受け入れられやすい大義名分を掲げ、野党の準備が整わないうちに勝負を決めました。
2021年の岸田文雄元首相も、就任からわずか10日という戦後最短（当時）の解散を行い、ご祝儀相場と呼べる高支持率のまま勝利を収めました。これらの成功例に共通しているのは、「支持率が高い段階で、反対勢力がまとまる前に信を問う」というスピード感です。
現在の高市首相も、発足から数ヶ月が経過した今も7割という驚異的な支持率を維持しています。石破前首相の下で大敗した昨年の苦い経験を払拭し、自民党を立て直すには、この「熱が冷めないうち」の解散が最適解であるという判断が党内でも支配的になっています。
麻生・菅政権の「追い込まれ解散」という失敗の教訓
一方で、解散のタイミングを逃して苦境に陥った事例も少なくありません。麻生太郎元首相は、就任当初こそ期待されましたが、リーマン・ショックへの対応を優先して解散を先送りにしました。その結果、支持率は徐々に低下し、最後は任期満了に近い「追い込まれ解散」で政権交代を許しました。
菅義偉元首相も、発足直後の高い支持率を背景とした解散論がありましたが、新型コロナ対策を優先しました。しかし、感染状況の悪化とともに支持率が低迷し、一度も解散を打てないまま退陣に追い込まれました。
高市首相にとって、1月23日の解散は「攻め」の決断です。通常国会の予算委員会で野党から不祥事や政策の矛盾を追及され、支持率が下落し始める前に、自分から主導権を握って国民に是非を問う。過去の失敗例を反面教師とした、極めて戦略的な選択と言えます。
自民支持率の低迷と公明票の「不確定要素」
高支持率を背景に強気な高市首相ですが、足元には冷ややかな数字も存在します。内閣支持率は70％を超えていても、自民党単体の支持率は30％台に留まっているのです。これは、現在の人気が「高市早苗」という個人への期待に支えられていることを示唆しています。
また、長年の連立パートナーである公明党との関係にも不安が残ります。石破政権下での敗北を経て、公明党の選挙協力体制には揺らぎが見られます。小選挙区で1万票から2万票とされる公明票が十分に動かなければ、内閣支持率が高くても自民党候補が落選するケースが続出しかねません。
高市首相は、こうした不安を抱える党内を引き締めるために、あえて「勝てるうちに勝つ」という姿勢を強調しています。昨年末の極秘情勢調査では「自民単独で260議席超」という強気の数字も出ていますが、実際の選挙戦でどこまで組織票を固められるかが最大の不確定要素です。
衆院解散・解散総選挙の決断が日本経済と国民生活に与える影響
政治の混乱は、私たちの日常生活に直結します。今回の解散が決まった場合、特に私たちが注目すべき「生活への影響」について解説します。
物価高対策の継続性と補助金の行方
多くの国民が最も心配しているのは、現在行われている電気・ガス料金の補助などが、選挙によって中断されないかという点です。高市首相は「物価高対策を最優先にする」と断言しており、すでに成立した補正予算の執行に支障が出ないよう、閣僚に強い指示を出しています。
しかし、2026年度予算案の成立が遅れることで、4月以降の新たな支援策や公共事業の執行が一時的に停滞する恐れがあります。選挙期間中、首相はこの「空白」をどう埋めるのか、具体的な処方箋を示す責任があります。
「積極財政」を掲げる高市首相にとって、この選挙は「もっと大胆に国民を助けていいか」を問う場でもあります。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するための具体的な道筋が示されるか、有権者は厳しくチェックすることになるでしょう。
地方経済と中小企業への「危機管理投資」
高市首相が提唱する「危機管理投資」は、地方の雇用や中小企業の活性化にも深く関わっています。防災対策や食料・エネルギーの自給率向上に向けた投資を、国の成長戦略の柱に据えるという考え方です。
今回の衆院選では、こうした投資が単なる「ハコモノ行政」に終わらないか、そして自分の住む地域にどのような恩恵をもたらすのかが、地方票の行方を左右します。特に人口減少に悩む地方自治体にとっては、高市政権の「強い日本」というスローガンがどれだけ実効性を持つのかが焦点となります。
これまでの新自由主義的な改革とは一線を画す、国家が積極的に市場に関与する「高市流」の経済運営。その是非を国民が判断することは、今後の日本の経済モデルを決定づける重要な意味を持っています。
投票行動を変える「SNS」と「国民の声」
近年、選挙の様相は大きく変わりました。高市首相自身、SNSを活用した情報発信に長けており、若い世代やネットユーザーからの支持が厚いのが特徴です。一方、野党側もネットを通じた批判を強めており、情報戦の激化が予想されます。
「何となく支持している」層が、具体的な政策論争を見てどう動くのか。あるいは、投票を諦めていた層が、この大勝負を機に投票所に足を運ぶのか。今回の解散総選挙は、日本の民主主義が「個人の人気」で動くのか、「政策の整合性」で動くのかを試す試金石でもあります。
私たち有権者にできることは、感情的な盛り上がりに流されることなく、提示されたスケジュールや政策の中身を冷静に見極めることです。1月23日という日付が、日本の未来を変える歴史的な一日になるのか。その答えは、私たち一人ひとりの一票に委ねられています。
2026年の衆院解散と解散総選挙がもたらす未来のまとめ
高市首相が検討している通常国会冒頭の衆院解散は、まさに政権の命運を賭けた大きな賭けです。高い支持率という「盾」と、積極財政という「矛」を手に、どのような審判を仰ぐのか。最後に、この記事の要点を整理します。
衆院解散・解散総選挙の重要ポイント
- 高市首相は1月23日の通常国会召集日に衆院解散を断行する検討に入りました。
- 投開票日は2月8日または2月15日の日程が浮上しており、短期決戦の構えです。
- 背景には7割を超える高い内閣支持率と、参議院の「ねじれ」を解消したい狙いがあります。
- 18兆円規模の補正予算による物価高対策や、台湾有事を巡る安全保障が主要な争点です。
- 2026年度当初予算の成立が遅れるリスクがあり、経済への影響を懸念する声も出ています。
- 日本維新の会との連立協力による憲法改正の進展が、大きな政治的テーマとなります。
- 歴代首相の成功と失敗の教訓を踏まえ、政権の推進力を最大化できるかが成否を分けます。
