こども誰でも通園制度の現状
「こども誰でも通園制度」は、親が働いていなくても時間単位などで保育園を利用できる新たな通園制度です。
政府は令和25年の通常国会に制度を創設するための法案を提出することを目指すとともに、本格的な実施に向けて来年度には試験的な事業を行う方針です。
現在、全国各地の自治体でモデル事業が進められており、来年度からは各地で試験的な事業が行われる予定です。ただし、保育現場では人手不足や業務負担の増加などが課題となっています。
＜関連記事＞ こども誰でも通園制度とは？いつから？料金、メリット、デメリット
利用時間（あずかり時間）と料金
こども誰でも通園制度に関する利用時間（あずかり時間）と料金
こども誰でも通園制度に関する利用時間と料金体系について、以下に説明します。
対象自治体と詳細情報
こども誰でも通園制度について、下記の自治体で詳細情報が公表されています。
宮城県仙台市／東京都文京区／愛知県／大府市
| 地域名 | 東京都 | 宮城県 | 愛知県 | 大阪府 |
|---|---|---|---|---|
| 実施数 | 1 | 5 | 1 | 1 |
| 預かり時間 | 9:00-17:00 | 7:30-18:00 ※宮城県の預かり時間 ：7:30-18:00 | 9:00-16:00 | 9:00-13:15 ※大阪府の預かり時間 ：9:00-13:15 |
| 定員 | 各曜日6人 | 不明 | 0歳児: 2人、 1歳児: 2人、 2歳児: 1人 | 最大48名 |
| 料金 | 週1回: 5,00円/月 週2回: 8,000円/月 | 3歳未満児: 1,000円/日 3歳以上児: 500円/日 | 3歳未満児: 2,300円/日、 食事代: 300円/回、 おやつ代: 50円/回 | 登録料: 7,000円、 保育料: 5,000円、給食費: 4,000円(1~3月合算) |
預かり時間
これらの自治体で提供される預かり時間は、概ね保育短時間認定程度のものが多く見受けられます。ただし、各自治体ごとに若干のばらつきがあります。
こども家庭庁が2023年末に取りまとめた試行的事業の実施方針では、対象は生後6カ月～2歳の未就園児で、利用時間は月10時間、保護者負担は1時間300円程度が目安。 子どもが慣れるための親子通園も可能とする。23年度に実施するモデル事業の対象は全国31自治体の50施設。
また、1日あたりの定員は多くても6名程度であり、文京区ではニーズが非常に高いことが報告されています。申込者数が多く、キャンセル待ちの状況も見られることから、この制度への需要の高さが示唆されます。
ただし、自治体によって利用時間や料金が異なる場合があるため、詳細は各自治体のホームページ等で確認することが必要です。
自治体によって、こども誰でも通園制度の利用時間や料金が異なる理由
- 各自治体の保育所や幼稚園の運営状況や財政事情によって、利用時間や料金を設定する必要があるため。
- 地域の需要や保育所の稼働率に応じて、利用時間や料金を調整する必要があるため。
- 保育所や幼稚園の規模や設備、保育士の人員配置などによって、利用時間や料金を設定する必要があるため。
こども誰でも通園制度の課題と克服策
こども誰でも通園制度は、保護者の働き方や所得に関係なく、未就園児が保育施設を利用できるようにする制度です。しかし、本格実施までに克服すべき課題がいくつかあります。
保育現場の負担増
こども誰でも通園制度の対象は、就労要件がないため、これまで保育施設を利用できなかった家庭も利用対象となります。そのため、保育施設の定員や人員が不足している地域では、保育現場の負担が増大する可能性があります。
利用料金の上限
こども誰でも通園制度の利用料金は、1回1,000円で、週に2回まで利用できます。しかし、利用料金の上限がないため、利用頻度が高い家庭では、高額な費用負担になる可能性があります。
保育の質の担保
こども誰でも通園制度は、時間単位で保育施設を利用するため、通常の保育とは異なる保育の質が求められます。そのため、保育の質を担保するための方策が必要となります。
克服策
これらの課題を克服するためには、以下の取り組みが必要と考えられます。
保育施設の増設や人員配置の改善
保育施設の定員や人員が不足している地域では、保育施設の増設や人員配置の改善を図ることが重要です。また、保育士の処遇改善を図ることで、保育士の確保と定着を促すことも必要です。
利用料金の上限の設定
利用料金の上限を設けることで、利用頻度が高い家庭でも負担を抑えることができます。また、利用料金の減免制度を導入することで、経済的に困窮している家庭の負担を軽減することも考えられます。
保育の質の向上
保育の質を担保するためには、保育士の研修や指導体制の整備が必要です。また、保育施設と地域の連携を強化することで、保育の質を向上させるための支援を受けることも考えられます。
こども誰でも通園制度は、子育て家庭の負担軽減と保育の質の向上につながる制度です。課題を克服しながら、制度を円滑に運用していくことが重要です。
＜関連記事＞こども誰でも通園制度とは？いつから？料金、メリット、デメリット
よくある質問
こども誰でも通園制度の導入に対する保育士や保育園の意見は？
こども誰でも通園制度の導入に対する保育士や保育園の意見は、賛成と反対の両方があります。
賛成意見
- 子育て家庭の負担軽減につながる
- 子どもの社会性やコミュニケーション能力の向上につながる
- 保育士の就労機会の拡大につながる
賛成の意見としては、子育て家庭の負担軽減や子どもの社会性やコミュニケーション能力の向上につながるという意見が挙げられます。
子育て家庭の負担軽減については、保育施設を利用することで、保護者は育児や仕事に専念することができ、精神的・経済的な負担を軽減することができます。
また、子どもの社会性やコミュニケーション能力の向上については、保育施設では同世代の子どもたちと関わる機会が多く、社会性を身につけるとともに、コミュニケーション能力を向上させることができます。
反対意見
反対の意見としては、保育現場の負担増や保育の質の低下を招く可能性があるという意見が挙げられます。
保育現場の負担増については、就労要件がないため、これまで保育施設を利用できなかった家庭も利用対象となり、保育施設の定員や人員が不足している地域では、保育士の負担が増大する可能性があります。
また、保育の質の低下については、時間単位で保育施設を利用するため、通常の保育とは異なる保育の質が求められ、保育士の負担やスキル不足が懸念されます。
反対意見
- 保育現場の負担増につながる
- 保育の質の低下を招く可能性がある
- 保育士の処遇改善が先行すべき
今後の課題
こども誰でも通園制度は、子育て家庭の負担軽減と保育の質の向上につながる制度です。しかし、課題を克服しながら、制度を円滑に運用していくことが重要です。
課題を克服するためには、保育施設の増設や人員配置の改善、利用料金の上限の設定、保育士の研修や指導体制の整備などが必要と考えられます。
また、保育施設と地域の連携を強化することで、保育の質を向上させるための支援を受けることも考えられます。
≫ <反対意見をまとめました!>こども誰でも通園制度に対する反対意見も無視できません。
こども誰でも通園制度の導入によって期待される効果は何ですか？
こども誰でも通園制度の導入によって期待される効果は、以下のとおりです。
子育て家庭の負担軽減
保育施設を利用することで、保護者は育児や仕事に専念することができ、精神的・経済的な負担を軽減することができます。
子どもの社会性やコミュニケーション能力の向上
保育施設では同世代の子どもたちと関わる機会が多く、社会性を身につけるとともに、コミュニケーション能力を向上させることができます。
保育士の就労機会の拡大
保育施設の利用者が増えることで、保育士の就労機会が拡大し、保育士の処遇改善にもつながる可能性があります。
具体的には、以下の効果が期待できます。
保護者の就労率の向上
保育施設を利用することで、保護者は育児と仕事の両立がしやすくなり、就労率の向上が期待できます。
子どもの教育格差の是正
保育施設を利用することで、経済的な理由で保育施設を利用できなかった子どもも、同世代の子どもたちと共に成長することができます。
地域の活性化
保育施設は、地域の子育て支援の拠点としても機能します。地域の交流や連携を促進し、地域の活性化につながる可能性があります。
こども誰でも通園制度は、子育て家庭の負担軽減と保育の質の向上につながる制度です。課題を克服しながら、制度を円滑に運用していくことで、これらの効果が期待できます。
保育園の待機児童問題は解決されるのでしょうか？
こども誰でも通園制度の導入によって、保育園の待機児童問題は完全に解決されるわけではありません。
こども誰でも通園制度は、就労要件がないため、これまで保育施設を利用できなかった家庭も利用対象となります。そのため、保育施設の定員や人員が不足している地域では、保育施設の利用者が増加し、待機児童が発生する可能性があります。
また、こども誰でも通園制度は、時間単位で保育施設を利用するため、通常の保育とは異なる保育の質が求められます。そのため、保育士の負担やスキル不足が懸念され、保育の質の低下を招く可能性もあります。
しかし、こども誰でも通園制度の導入は、保育園の待機児童問題の解決に向けた大きな一歩と言えます。
保育施設の増設や人員配置の改善、利用料金の上限の設定、保育士の研修や指導体制の整備など、課題を克服しながら制度を円滑に運用していくことで、保育園の待機児童問題の解決につながることが期待されます。
以下に、こども誰でも通園制度の導入によって待機児童問題が解決される可能性を高める取り組みについて、いくつか示します。
保育施設の増設
保育施設の定員や人員を増やすことで、保育施設の利用者を増やしても、待機児童を発生させない可能性があります。
保育士の処遇改善
保育士の処遇を改善することで、保育士の確保と定着を促し、保育士の負担を軽減することができます。
保育の質の向上
保育士の研修や指導体制を整備することで、保育の質を向上させることができます。
これらの取り組みを進めることで、こども誰でも通園制度の導入によって、保育園の待機児童問題の解決がより現実的なものになると考えられます。
こども誰でも通園制度の利用時間と料金体系について：まとめ
こども誰でも通園制度は、申込状況には地域差があるものの、保護者にとっては注目度の高い制度となっています。
これから園を探す保護者にとって、認定こども園や幼稚園経営を検討する際に重要な情報です。制度の運用においては、補助金や担当者の選定など、様々な課題が浮かび上がっており、これらを克服するための戦略が求められます。
こども誰でも通園制度とは？いつから？料金、メリット、デメリット
